『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

今日のニュ－ス番組で昨年の株価の動向について触れていました。

いまの株高は、円安によって海外投資家が日本の株を買っているのが要因といっていました。

日本国内で、日本の株を購入しているのは、ごく、わずかであるとのお話でした。

確かに、ここにきての円安は日本の株や不動産への投資には絶好のチャンスでしょう・・・

そして、続いて、税制改正大綱のニュースにも触れていました。

贈与税の改正では新たに結婚や子育てのための贈与には1000万円の非課税が施行されます。

少子高齢化問題を少しでも解消できる起爆剤となることに期待したいところです。

そして、法人税の減税についても触れていました。

世界的にみて、日本の法人税率は高いといわれています。

海外企業の誘致を考えても、法人税の減税は必要なことと思います。

その必要性を認めながらもその減税による分配の恩恵は誰が受けるかといった意見がでてきました。

日本の法人の株の購入者の大半は海外投資家です。

そして、日本の一部の資金に余裕のある人が株を購入しています。

法人税減税によって企業の税負担が減少する、そして配当原資に余裕がでてくる・・・

その恩恵は海外投資家と日本の一部の富裕層が享受することとなるでしょう。

その番組のコメンテーターは法人税減税は確かに必要ではあるがその減税による効果によって誰が分配を受けられるのか・・・

そこまで考えた政策を考えてほしいといったようなことを言っていました。

どうような方策で分配の公正性を実現できるか、私には思いもつきませんが、確かにその通りと妙に納得して聞いていました。

いまのところのアベノミクスは経済の活性化は遂げつつあるものの、格差は広がりつづけているような感じがします。

こののちに・・・

格差を解消する有効な矢は放たれるのでしょうか・・・？


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