『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

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2014年も残り一日となりました・・・

一年はあっという間に過ぎていきます。

今年一年を振り返ると、何といっても4月からの消費増税でしょう・・・

3月末には住宅の駆け込み需要があり、4月を過ぎるとハウスメーカーが悲鳴を上げるほどの住宅建築需要の落ち込みが始まりました。

その影響はいろいろな業態にも及んできたようです。

4月からの景気落ち込み等を考慮してか、来年の消費増税は延期とされました。

それでも、国内景気は円安にいる株高に湧いていました。

ただ、円安は思いのほかの安値をつけはじめ、株は高値をつけているものの国民の暮らしぶりは、豊かになっている実感は到底、感じることはできません。

原油価格は年末になって下がりはじめ、ガソリンや灯油代の値下げにつながり、多少はほっとした感じです。

とはいうものの・・・その影響でロシアやエクアドル等の産油国は経済危機に陥らんとしています。

そんな一年もすぎ、来年はどんな一年となるでしょうか・・・

来年は、何といっても相続税の改正があります。

相続税の基礎控除額が、実に40％の減額がされることとなります。

例えば、法定相続人が母と子供2人の合計3人の場合、今年までの基礎控除額は8000万円、来年からの基礎控除額は4800万円
、実に3200万円もの基礎控除額が減額されることとなります。

これは、超過累進税率が例えば、20％とすると、実に640万円もの税額の差となって表れてきます。

いままでと比べて相続税に差が出てくる・・・

それも増税となってきそう・・・

となってくると・・・

今まで考えていた遺産分割の内容や納税の対策の方法は、少し改めて考えたほうがいいかもしれません。

そこで、重要となってくるのは不動産の再調査です。

この景気の変動・・・特に東京五輪までのミニバブルとミニバブルの終焉ともいうべき時期のタイミングを見極めて売却すべき不動産の売却のタイミングの見極めとか、納税資金確保のための遺産分割内容の見直しの必要があるのや否やとか、

景気は不透明、相続増税という今後の資産継承のリスクを極力、効率よく最低限の負担で切り抜けるためには、何といっても不動産の再調査と分析を行っておくべきです。

道路に接していない使い勝手の無い無道路地で相続税の評価額がそこそこ出てきてしまいそうなものは売却して換価しておくとか、アパートに適している立地の駐車場にはアパートを建築しておくとか、事業に適していない土地を買いたい人が現れたら売却して駅近の事業用不動産に組み替えておくとか、相続税の財産評価を下げるため利用区分の工夫をしておくとか、不動産の対策はその不動産ごとに千差万別の方法が考えられます。

早めに、不動産の調査と分析をおこなって、適切な不動産対策を、極力、早く手を打っておきたいところです。

相続の対策には、とにかく、不動産をよく知るということを心がけてください。