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2013年09月26日
財務コンサルタント協会セミナーに参加してきました・・・
昨日、ジブラルタ生命のセミナールームで財務コンサルタント協会のセミナーに参加してきました。
財務コンサルタント協会が開催している『財務コンサルタント養成シリーズ』の説明も兼ねたセミナーでした。
その内容は、非常に興味深いものでした。
法人の生命保険の活用を財務面から提案しサポートしていくとしたものでした。
従来からの法人の生命保険は節税を謳ってのものでした。
全額損金と解約返戻金と退職金のスキームです。・・・
税金を払う分、保険金で遺す・・・最後は退職金で節税・・・
そんなスキームも近年の税制改正で、やや、崩れた感があるようですが、ハーフタックスといったような手法も耳にします。
財務コンサルタントのセミナー講師のかたがいうには、これからは、財務諸表読み込んでその企業に必要な保障、かつ、入れる保障・・・どのように改善したら財務体質が強化できて保険を活用した事業承継や相続対策ができるかの提案が求められるとのことでした。
従来は、社長にいくら準備しておきますか、いくら入れますか、節税できますよ、の営業でしたが、これからは保険の税務上の特典も税法改正で消されてきていますので。財務面からのコンサルが必要不可欠と語っていました。
セミナーのなかで、財務面の改善策のシミュレーションがありました。
売掛金の回収期間の短縮、買掛金の支払期間を延す、在庫の圧縮、長期借入金の比率増大、経費削減、等々・・・
そのなかで、企業ごとの財務体質上、いくらの生命保険に加入できるかといったものです。
赤字でもキャッシュバリューの高い会社は高い保険料を払える・・・
黒字でもキャッシュバリューの低い会社は保険料を抑えざるを得ない・・・等々
保険料算出の計算式も説明してもらいました。
企業ごとの財務をみていく、そして・・・有効な保険の提案・・・
個人の方にはライフプランの提案・・・
法人には財務分析・・・
相続には遺産分割と不動産・株式の財産評価・・・
まだまだのスキルアップが必要そうです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
財務コンサルタント協会が開催している『財務コンサルタント養成シリーズ』の説明も兼ねたセミナーでした。
その内容は、非常に興味深いものでした。
法人の生命保険の活用を財務面から提案しサポートしていくとしたものでした。
従来からの法人の生命保険は節税を謳ってのものでした。
全額損金と解約返戻金と退職金のスキームです。・・・
税金を払う分、保険金で遺す・・・最後は退職金で節税・・・
そんなスキームも近年の税制改正で、やや、崩れた感があるようですが、ハーフタックスといったような手法も耳にします。
財務コンサルタントのセミナー講師のかたがいうには、これからは、財務諸表読み込んでその企業に必要な保障、かつ、入れる保障・・・どのように改善したら財務体質が強化できて保険を活用した事業承継や相続対策ができるかの提案が求められるとのことでした。
従来は、社長にいくら準備しておきますか、いくら入れますか、節税できますよ、の営業でしたが、これからは保険の税務上の特典も税法改正で消されてきていますので。財務面からのコンサルが必要不可欠と語っていました。
セミナーのなかで、財務面の改善策のシミュレーションがありました。
売掛金の回収期間の短縮、買掛金の支払期間を延す、在庫の圧縮、長期借入金の比率増大、経費削減、等々・・・
そのなかで、企業ごとの財務体質上、いくらの生命保険に加入できるかといったものです。
赤字でもキャッシュバリューの高い会社は高い保険料を払える・・・
黒字でもキャッシュバリューの低い会社は保険料を抑えざるを得ない・・・等々
保険料算出の計算式も説明してもらいました。
企業ごとの財務をみていく、そして・・・有効な保険の提案・・・
個人の方にはライフプランの提案・・・
法人には財務分析・・・
相続には遺産分割と不動産・株式の財産評価・・・
まだまだのスキルアップが必要そうです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2013年09月24日
老後資金準備は大丈夫ですか・・・
ライフプランで人生のなかで大きな支出として、『住宅資金』、『教育資金』、『老後資金』が、三大資金といわれています。
最近の高齢化により老後の生活資金が増大し、公的年金だけでは老後資金を賄えなくなってきたといわれています。
会社員の方であれば、定年退職までに、その不足分を準備しておかなければなりません。
自営業者の方であれば、自分が仕事を続けられる時期を想定し、老後資金の不足分をしっかりと準備する必要があります。
自営業者の方は、会社員の厚生年金や公務員の共済年金と比して国民年金のみで受領できる金額は少なくなりますから、より一層の自助努力による準備が必要となってきます。
個人型確定拠出年金の加入などは考えておきたいところです。
この個人型確定拠出年金は、自営業者の方にとっては、極めて優れた制度となります。
掛け金の上限は月額68,000円、年間では816,000となります。
そして、この金額は全額、所得控除の対象となりますので税制上の有利さは、生命保険の個人年金保険の比ではありません。
しかも、運用益は非課税となりますので、個人で運用することを考えると、はるかにお得となります。
受取時に一時金で受け取れば退職所得控除が、年金で受け取れば公的年金控除が適用されることとなります。
いずれにしても、会社員であれ、公務員であれ、自営業者であれ、老後の生活資金がいくら必要になるかを、まず、確認しておくべきでしょう。
例えば、平均的なサラリーマンの場合、退職後の生活費は平均で退職直前年収の68％であるという試算があります。
退職時年収600万円の場合、平均的水準であれば年間408万円（月額33万円）が必要と試算されることとなります。
多くのサラリーマンは、生活費は年々、減っていくと漠然と考えていますが、退職後の生活で最も大きい支出と考えれているの医療費は年齢に合わせて増える傾向にありますので、生活費は横ばいに続くと考えておくことが無難でしょう。
そして、厚生年金の受給額を標準世帯の受給額程度で月23万円と想定すると単純に、月10万円がマイナスになると推計されます。
65歳定年で85歳までの20年間で考えて場合、月10万円×240ヵ月ですから約2400万円が大まかな概算の準備資金となります。
これからのますますの高齢化の時代を考えると、90歳、95歳のシミュレーションも必要となってくるかもしれません。
この老後資金の準備は、資産運用の仕方一つでその原資は大きく、変わってくるでしょう・・・
アベノミクスによる円安と株高、来年から導入されるＮＩＳＡ、7年後の東京五輪開催等々・・・
資産運用を取り巻く環境は、改善の兆しです。
まずは、ご自身の老後資金の必要額を想定して、キャッシュフロー表で逆算しながら毎月、毎年の積立額を考えてみてください。
そして、そこから、使える住宅資金、掛けてあげたい教育資金も割り出してみてください。
立派な住宅に住み始めてみても、老後の生活に窮するようでは、本末転倒となりかねません。
全体のバランスをみて行くことが、重要かと思います。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
最近の高齢化により老後の生活資金が増大し、公的年金だけでは老後資金を賄えなくなってきたといわれています。
会社員の方であれば、定年退職までに、その不足分を準備しておかなければなりません。
自営業者の方であれば、自分が仕事を続けられる時期を想定し、老後資金の不足分をしっかりと準備する必要があります。
自営業者の方は、会社員の厚生年金や公務員の共済年金と比して国民年金のみで受領できる金額は少なくなりますから、より一層の自助努力による準備が必要となってきます。
個人型確定拠出年金の加入などは考えておきたいところです。
この個人型確定拠出年金は、自営業者の方にとっては、極めて優れた制度となります。
掛け金の上限は月額68,000円、年間では816,000となります。
そして、この金額は全額、所得控除の対象となりますので税制上の有利さは、生命保険の個人年金保険の比ではありません。
しかも、運用益は非課税となりますので、個人で運用することを考えると、はるかにお得となります。
受取時に一時金で受け取れば退職所得控除が、年金で受け取れば公的年金控除が適用されることとなります。
いずれにしても、会社員であれ、公務員であれ、自営業者であれ、老後の生活資金がいくら必要になるかを、まず、確認しておくべきでしょう。
例えば、平均的なサラリーマンの場合、退職後の生活費は平均で退職直前年収の68％であるという試算があります。
退職時年収600万円の場合、平均的水準であれば年間408万円（月額33万円）が必要と試算されることとなります。
多くのサラリーマンは、生活費は年々、減っていくと漠然と考えていますが、退職後の生活で最も大きい支出と考えれているの医療費は年齢に合わせて増える傾向にありますので、生活費は横ばいに続くと考えておくことが無難でしょう。
そして、厚生年金の受給額を標準世帯の受給額程度で月23万円と想定すると単純に、月10万円がマイナスになると推計されます。
65歳定年で85歳までの20年間で考えて場合、月10万円×240ヵ月ですから約2400万円が大まかな概算の準備資金となります。
これからのますますの高齢化の時代を考えると、90歳、95歳のシミュレーションも必要となってくるかもしれません。
この老後資金の準備は、資産運用の仕方一つでその原資は大きく、変わってくるでしょう・・・
アベノミクスによる円安と株高、来年から導入されるＮＩＳＡ、7年後の東京五輪開催等々・・・
資産運用を取り巻く環境は、改善の兆しです。
まずは、ご自身の老後資金の必要額を想定して、キャッシュフロー表で逆算しながら毎月、毎年の積立額を考えてみてください。
そして、そこから、使える住宅資金、掛けてあげたい教育資金も割り出してみてください。
立派な住宅に住み始めてみても、老後の生活に窮するようでは、本末転倒となりかねません。
全体のバランスをみて行くことが、重要かと思います。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月22日
相続とマンション購入の話題が日経ＷＥＢ一面に・・・
何気に・・・
昨日、日経ＷＥＢの記事を眺めていたら・・・
そのトップの一面は『増税時代の強い味方相続通の税理士を探せ』でした。
そして、その下には『マンション広告、物件選びに差がつく必読ポイント』とありました。
どうやら、昨日のニュースのトピックスは相続、マンション購入についてのようです。
再来年の相続税増税（基礎控除額の減額）により、相続税の申告書の提出が相当数増えますので相続に明るい税理士の方をさがしておこうといったような記事です。
今回の相続増税に向けて、相続税の勉強を始めた税理士が多いことと思います。
今迄の相続税の申告数は年間約5万件と言われています。
それに対して、税理士は約7万4000人いますので、何年間も相続税の申告代理をしていない税理士の方は少なくないと言われています。
相続税に精通した税理士のかたの選び方にも触れていました。
実績や評価方法の熟知度、節税対策の安全性の法令上の確認の有無・・・等々、その判断基準としての具体的な項目が列挙されていました。
相続税の申告に興味のある方は、ぜひ、参考にしてみてください。
相続税は、配偶者の税額軽減等の特例や、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例等を使って、たとえ相続税が０円になったとしても、期限内申告書の申告は必要となります。
各種特例の規定の適用を受けて相続税額が0円といっても相続税の申告は必要となるわけですから、例えば小規模宅地等の特例等は詳細の適用できる要件が定められていますので、やはり相続税通の税理士の方が心強いでしょう・・・
相続税の改正がまじかに迫るにつれ、具体的に誰に相談すればいのか等の対処方法の話題が増えてきそうです。
相続全般について、税務、分割、不動産の対処、保険の活用、等々を全体的に見ながらアドバイスできる人は、ごく少数かと思います。
相続税改正前に、頼れるアドバイザーをさがして相談できるようにあいておくことは、とても重要だと思います。
この時代、相続税の増税もあれば、消費増税もあり、さらには法人税の減税もからんだりと・・・
相続対策は、相続税のみならず、所得税、消費税、法人税も見据えながらの節税方法、さらには相続財産のうちの換金性のない不動産をどう対処するか、生命保険を使った有効な手段の提案など、そして円滑な分割のための資産構成などの多岐にわたる提案が必要となってきました。
この相続を見据えて、逆算的にライフプランを考えた方がいい場合もあるでしょう・・・特に住宅取得等について・・・
まずは、相続を意識してライフプランを考えてみたらいかがでしょうか・・・
また、見出しの二番目は、マンションの広告についての見方の話題でした・・・
いまは、本当にマンションブームを感じます。
ＴＶでも、よく、湾岸エリアのマンションの特集を見かけます。
今のマンションは、エントランスは立派ですし、最上階に共用施設の展望ルームがあったり、ライブラリーが有ったりと・・・本当に魅力的な物件が多くなったように感じます。
管理もしっかりと行き届いているようですし、共用スペースは高級ホテルを思わせるものばかりです・・・
広告には、よく、販売価格未定と記載されている物件を見かけますが、あらかじめ、販売会社に問い合わせれば、大まかな金額等は、教えてもらえるようです。
ＴＶやインターネットでマンションの情報をみていると、余りにも立派で・・・
多少の無理をしてでも、買いたくなる衝動にかられてしまいそうです・・・
むかし、新車を購入しようとプジョー205のカブリオレかルノー５バカラを見て歩っていたことがあります。
予算は250万円・・・だったのですが・・・最後に買ったのはＢＭＷ320Ｍテクニックの420万円でした・・・
当時は独身でしたし景気も悪くなく、独身貴族ならではの何とかなるさの買い物でした・・・
見て歩くと、無理をしてでもいいものが欲しくなってしまう誘惑に負けてしまいそうになることがあります・・・
独身貴族時代は、将来の人生設計を考えるわけでもなく、楽しさ優先でした・・・
あのとき・・・ＦＰの資格をとっておけば（もっとも、ほとんどＦＰという言葉を目にしない時代でしたが・・・）
子どもにもう少しお金をかけてあげられたのに・・・と思うときもあります。
不動産を買う時は、分母が大きいだけに、なんとかなりそう・・・やはり、高い方が欲しい・・・となったときのなんとかなりそうの金額が500万円だったりするときもあるでしょう・・・
なにか、これでいいのかと迷ったときは・・・
第3者としての客観的なアドバイスが聞ける『日本ＦＰ協会の暮らしとお金の相談室』の無料相談で、無理はありませんか・・などと、ざっくばらんに相談してみてください。
50分程度の無料相談ですから、もちろん、具体的な回答は出てきませんが、基本的な考え方は参考になると思います。
意外と、第3者の信頼のおける他人の意見は参考になるものです・・・
無料ですから、お気軽な気持ちで申し込みされたらよろしいかと思います。
11月23日（土）に、つくば国際会議場で『ＦＰフォーラムつくば』を開催しますが、無料損弾も事前予約で実施させていただきます。
興味のある方は、日本ＦＰ協会茨城支部のＨＰをご覧になってみてください。
伊藤元重東京大学教授のセミナーもありますので、皆さん、ふるってご参加ください・・・
スタッフ一同、お待ちしております・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
昨日、日経ＷＥＢの記事を眺めていたら・・・
そのトップの一面は『増税時代の強い味方相続通の税理士を探せ』でした。
そして、その下には『マンション広告、物件選びに差がつく必読ポイント』とありました。
どうやら、昨日のニュースのトピックスは相続、マンション購入についてのようです。
再来年の相続税増税（基礎控除額の減額）により、相続税の申告書の提出が相当数増えますので相続に明るい税理士の方をさがしておこうといったような記事です。
今回の相続増税に向けて、相続税の勉強を始めた税理士が多いことと思います。
今迄の相続税の申告数は年間約5万件と言われています。
それに対して、税理士は約7万4000人いますので、何年間も相続税の申告代理をしていない税理士の方は少なくないと言われています。
相続税に精通した税理士のかたの選び方にも触れていました。
実績や評価方法の熟知度、節税対策の安全性の法令上の確認の有無・・・等々、その判断基準としての具体的な項目が列挙されていました。
相続税の申告に興味のある方は、ぜひ、参考にしてみてください。
相続税は、配偶者の税額軽減等の特例や、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例等を使って、たとえ相続税が０円になったとしても、期限内申告書の申告は必要となります。
各種特例の規定の適用を受けて相続税額が0円といっても相続税の申告は必要となるわけですから、例えば小規模宅地等の特例等は詳細の適用できる要件が定められていますので、やはり相続税通の税理士の方が心強いでしょう・・・
相続税の改正がまじかに迫るにつれ、具体的に誰に相談すればいのか等の対処方法の話題が増えてきそうです。
相続全般について、税務、分割、不動産の対処、保険の活用、等々を全体的に見ながらアドバイスできる人は、ごく少数かと思います。
相続税改正前に、頼れるアドバイザーをさがして相談できるようにあいておくことは、とても重要だと思います。
この時代、相続税の増税もあれば、消費増税もあり、さらには法人税の減税もからんだりと・・・
相続対策は、相続税のみならず、所得税、消費税、法人税も見据えながらの節税方法、さらには相続財産のうちの換金性のない不動産をどう対処するか、生命保険を使った有効な手段の提案など、そして円滑な分割のための資産構成などの多岐にわたる提案が必要となってきました。
この相続を見据えて、逆算的にライフプランを考えた方がいい場合もあるでしょう・・・特に住宅取得等について・・・
まずは、相続を意識してライフプランを考えてみたらいかがでしょうか・・・
また、見出しの二番目は、マンションの広告についての見方の話題でした・・・
いまは、本当にマンションブームを感じます。
ＴＶでも、よく、湾岸エリアのマンションの特集を見かけます。
今のマンションは、エントランスは立派ですし、最上階に共用施設の展望ルームがあったり、ライブラリーが有ったりと・・・本当に魅力的な物件が多くなったように感じます。
管理もしっかりと行き届いているようですし、共用スペースは高級ホテルを思わせるものばかりです・・・
広告には、よく、販売価格未定と記載されている物件を見かけますが、あらかじめ、販売会社に問い合わせれば、大まかな金額等は、教えてもらえるようです。
ＴＶやインターネットでマンションの情報をみていると、余りにも立派で・・・
多少の無理をしてでも、買いたくなる衝動にかられてしまいそうです・・・
むかし、新車を購入しようとプジョー205のカブリオレかルノー５バカラを見て歩っていたことがあります。
予算は250万円・・・だったのですが・・・最後に買ったのはＢＭＷ320Ｍテクニックの420万円でした・・・
当時は独身でしたし景気も悪くなく、独身貴族ならではの何とかなるさの買い物でした・・・
見て歩くと、無理をしてでもいいものが欲しくなってしまう誘惑に負けてしまいそうになることがあります・・・
独身貴族時代は、将来の人生設計を考えるわけでもなく、楽しさ優先でした・・・
あのとき・・・ＦＰの資格をとっておけば（もっとも、ほとんどＦＰという言葉を目にしない時代でしたが・・・）
子どもにもう少しお金をかけてあげられたのに・・・と思うときもあります。
不動産を買う時は、分母が大きいだけに、なんとかなりそう・・・やはり、高い方が欲しい・・・となったときのなんとかなりそうの金額が500万円だったりするときもあるでしょう・・・
なにか、これでいいのかと迷ったときは・・・
第3者としての客観的なアドバイスが聞ける『日本ＦＰ協会の暮らしとお金の相談室』の無料相談で、無理はありませんか・・などと、ざっくばらんに相談してみてください。
50分程度の無料相談ですから、もちろん、具体的な回答は出てきませんが、基本的な考え方は参考になると思います。
意外と、第3者の信頼のおける他人の意見は参考になるものです・・・
無料ですから、お気軽な気持ちで申し込みされたらよろしいかと思います。
11月23日（土）に、つくば国際会議場で『ＦＰフォーラムつくば』を開催しますが、無料損弾も事前予約で実施させていただきます。
興味のある方は、日本ＦＰ協会茨城支部のＨＰをご覧になってみてください。
伊藤元重東京大学教授のセミナーもありますので、皆さん、ふるってご参加ください・・・
スタッフ一同、お待ちしております・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月20日
基準地価発表・・・
昨日、基準地価が発表されました。
東京、名古屋の一部では地価の上昇がみられたようです。
そのほかの平均は、昨年よりは多少の下落幅の縮小がみられるようです。
ここにきてのアベノミクス効果で、土地の底値をうってきた感があるようです。
これからは、多少の値上がり基調となってくるのでしょうか・・・
ただし、今の日本は二極化を呈していますので、値が上がるところと上がらないところとの二つに分かれてくるでしょう。
昔のように東京や三大都市圏の値が上がってから、少し遅れて郊外の土地の値が上がってくるといったような減少がおこるとは考えにくいものがあります。
東京の商業地の特徴として賃料が高くても耐震性能の高いビルの入居率が高まっているようです。
賃料コストよりも災害リスクの低減優先といったところでしょうか・・・
災害発生後の電力供給や食料の備蓄等々を配慮した商業ビルへの入居が高まっているようです。
東京の住宅地では、やはり東京五輪の影響と住宅ローン金利上昇の懸念からでしょうか・・・
住宅購入ラッシュの様相を呈しています。
東京五輪に向けてのインフラ整備でもっとよくなると人気をはくしている東京湾岸エリア・・・
道路も整備され、鉄道も充実し、銀座を始めとした都心には近い・・・魅力は確かにあります。
そして、湾岸エリアのカジノ構想はどうなってくるでしょうか・・・
東京五輪の勢いでカジノ構想が盛りあがってくるかもしれません・・・
せっかく東京五輪に併せて羽田空港、横田基地、成田空港等と都心へのアクセスを整備しますので、東京五輪後も東京に観光客が押し寄せるようなものとしてカジノは悪くないのではという興味があります。
私は、パチンコや麻雀はやりませんし、競馬も競輪も興味がなにのでカジノそのものには興味がありませんが、その経済効果には大いに興味がわきます。
そして、今回は名古屋の地価上昇がみられたようです・・・
やはり、なんといってもトヨタ自動車の復活でしょうか・・・
一時は赤字経営となりましたが、世界一の生産台数の復活は確実でしょう。
リニアモーターの新幹線の開通予定も大きいかもしれません。
もはや、名古屋は東京圏と言えてしまうほどの時間短縮です。（お金はかかりますが・・・）
甲府市では、リニア新幹線の開通を見越して駅周辺の分譲住宅の販売が盛んになってきたようです。
東京まで直通15分、各駅25分・・もはや、東京から新宿間とあまり変わりません。（お金はかわりますが・・・）
Uターン現象は充分におこりえるかもしれません。
このように上昇機運の話しの陰には、相変わらずの社会保障の問題や格差問題、消費増税、などなど、明るい話しばかりではありません。
民主党政権時代の様に暗い話ばかりのときと比べたら、かなりましになったかなとは思いますが・・・
休耕農地を貸しやすくするなどぼ規制緩和も始まるようです。
足元の日本の農業を守っていくことも大事なことです。
個人的ンには、日本はまだまだ不景気真っ只中という気がしていますが、なぜ、東京の高級マンションや湾岸エリアのタワーマンションの売れ行きがこんなにも好調なのか不思議です。
日本の国民収入も二極化しているということでしょうか・・・
高度経済成長時代の日本国民全部が中流家庭であった強い日本の復活はあるのでしょうか・・・
『夏草や兵どもが夢の跡』・・・などとならないようにしたいものです。
東京五輪、リニア―新幹線、農地の貸出の規制緩和、等々、少しずつ、上向き始める要件がそろってきているような気がします。
こんなときこそ、将来を予想したライフプランをしっかり練っておくことが重要でしょう・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
東京、名古屋の一部では地価の上昇がみられたようです。
そのほかの平均は、昨年よりは多少の下落幅の縮小がみられるようです。
ここにきてのアベノミクス効果で、土地の底値をうってきた感があるようです。
これからは、多少の値上がり基調となってくるのでしょうか・・・
ただし、今の日本は二極化を呈していますので、値が上がるところと上がらないところとの二つに分かれてくるでしょう。
昔のように東京や三大都市圏の値が上がってから、少し遅れて郊外の土地の値が上がってくるといったような減少がおこるとは考えにくいものがあります。
東京の商業地の特徴として賃料が高くても耐震性能の高いビルの入居率が高まっているようです。
賃料コストよりも災害リスクの低減優先といったところでしょうか・・・
災害発生後の電力供給や食料の備蓄等々を配慮した商業ビルへの入居が高まっているようです。
東京の住宅地では、やはり東京五輪の影響と住宅ローン金利上昇の懸念からでしょうか・・・
住宅購入ラッシュの様相を呈しています。
東京五輪に向けてのインフラ整備でもっとよくなると人気をはくしている東京湾岸エリア・・・
道路も整備され、鉄道も充実し、銀座を始めとした都心には近い・・・魅力は確かにあります。
そして、湾岸エリアのカジノ構想はどうなってくるでしょうか・・・
東京五輪の勢いでカジノ構想が盛りあがってくるかもしれません・・・
せっかく東京五輪に併せて羽田空港、横田基地、成田空港等と都心へのアクセスを整備しますので、東京五輪後も東京に観光客が押し寄せるようなものとしてカジノは悪くないのではという興味があります。
私は、パチンコや麻雀はやりませんし、競馬も競輪も興味がなにのでカジノそのものには興味がありませんが、その経済効果には大いに興味がわきます。
そして、今回は名古屋の地価上昇がみられたようです・・・
やはり、なんといってもトヨタ自動車の復活でしょうか・・・
一時は赤字経営となりましたが、世界一の生産台数の復活は確実でしょう。
リニアモーターの新幹線の開通予定も大きいかもしれません。
もはや、名古屋は東京圏と言えてしまうほどの時間短縮です。（お金はかかりますが・・・）
甲府市では、リニア新幹線の開通を見越して駅周辺の分譲住宅の販売が盛んになってきたようです。
東京まで直通15分、各駅25分・・もはや、東京から新宿間とあまり変わりません。（お金はかわりますが・・・）
Uターン現象は充分におこりえるかもしれません。
このように上昇機運の話しの陰には、相変わらずの社会保障の問題や格差問題、消費増税、などなど、明るい話しばかりではありません。
民主党政権時代の様に暗い話ばかりのときと比べたら、かなりましになったかなとは思いますが・・・
休耕農地を貸しやすくするなどぼ規制緩和も始まるようです。
足元の日本の農業を守っていくことも大事なことです。
個人的ンには、日本はまだまだ不景気真っ只中という気がしていますが、なぜ、東京の高級マンションや湾岸エリアのタワーマンションの売れ行きがこんなにも好調なのか不思議です。
日本の国民収入も二極化しているということでしょうか・・・
高度経済成長時代の日本国民全部が中流家庭であった強い日本の復活はあるのでしょうか・・・
『夏草や兵どもが夢の跡』・・・などとならないようにしたいものです。
東京五輪、リニア―新幹線、農地の貸出の規制緩和、等々、少しずつ、上向き始める要件がそろってきているような気がします。
こんなときこそ、将来を予想したライフプランをしっかり練っておくことが重要でしょう・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月18日
湾岸エリア分譲マンションの活況・・・
湾岸エリアの分譲マンションの販売が活況のようです・・・
消費増税が決定したことや東京五輪開催による湾岸エリアの今後の開発を見越しての人気のようです。
住宅ローンの金利も、いまだ、低いまま・・・
生活費やローンの支払いに問題がなければ・・・
確かに・・・今は・・・いい買い時の時期でしょう。
そんな駆け込み需要ともいえる状況であるからこそ消費増税の家計への影響は、頭に入れて購入計画や今後の生活設計を組んでおいて欲しいところです。
併せて、オーソドックスに生命保険料の見直しはすべきでしょう・・・
収入保障型の生命保険では、煙草を吸わない健康体の方であれば、保険料の割引が多い会社も出てきています。
住宅の購入を機に、必要な保障額と保険の商品の見直しはしておくべきでしょう・・・
また、再来年の相続税の基礎控除減額も意識してマンションの購入を考えてみるのも必要かもしれません。
たとえば、実家が大阪の中心部で両親が在住、子どもは自分が長男、他に妹１人（嫁いでいる）、仕事の関係で定年までの30年は東京暮らしは免れない・・・
そこで、家賃を払うよりは、マンション購入といった場合には、念のため実家の両親の１次相続、２次相続の相続税のシミュレーションをしてみたらいかがでしょうか・・・
相続税がでるのや否や・・・
現状のままで、長男がマンションを購入して居住した場合には、第２次相続での小規模宅地等の特例が使えないこととなりますが、賃貸に居住していればこの特例を使える可能性があります（妹が実家に同居していない前提）。
小規模宅地等の特例の適用のあるなしで相続税額がどの程度、変わるのかの検証はしたほうがいいでしょう。
その金額が200万円程度のものであれば、気にすることなく相続税を支払えばいいという考えもあるでしょうし・・・
その金額が1000万円を超えるような場合は、小規模宅地等の特例の適用を意識した対応を考えるという選択もあるかもしれません。
東京五輪効果もあり好調な湾岸エリアの分譲マンション・・・
つくば市内でも住宅の販売が好調なようです・・・
住宅取得の際には・・・
消費増税の家計の負担と相続税の基礎控除減額の影響は、一応、気にかけて頂けたらとよろしいかと思います。
でも、何といっても大事なのは住宅ローンの選択でしょうか・・・
一生に一度あるかないかの買い物です。
多少の費用がかかっても、専門家に相談するところはした方がいいかもしれません。
先ずは、お近くの日本FP協会主催の無料相談をご利用するのもいいかもしれません・・・
相談場所は、日本FP協会のHPでご覧になれます。
”日本FP協会”検索で確認してみてください。
まずは、試してみてはいかがでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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消費増税が決定したことや東京五輪開催による湾岸エリアの今後の開発を見越しての人気のようです。
住宅ローンの金利も、いまだ、低いまま・・・
生活費やローンの支払いに問題がなければ・・・
確かに・・・今は・・・いい買い時の時期でしょう。
そんな駆け込み需要ともいえる状況であるからこそ消費増税の家計への影響は、頭に入れて購入計画や今後の生活設計を組んでおいて欲しいところです。
併せて、オーソドックスに生命保険料の見直しはすべきでしょう・・・
収入保障型の生命保険では、煙草を吸わない健康体の方であれば、保険料の割引が多い会社も出てきています。
住宅の購入を機に、必要な保障額と保険の商品の見直しはしておくべきでしょう・・・
また、再来年の相続税の基礎控除減額も意識してマンションの購入を考えてみるのも必要かもしれません。
たとえば、実家が大阪の中心部で両親が在住、子どもは自分が長男、他に妹１人（嫁いでいる）、仕事の関係で定年までの30年は東京暮らしは免れない・・・
そこで、家賃を払うよりは、マンション購入といった場合には、念のため実家の両親の１次相続、２次相続の相続税のシミュレーションをしてみたらいかがでしょうか・・・
相続税がでるのや否や・・・
現状のままで、長男がマンションを購入して居住した場合には、第２次相続での小規模宅地等の特例が使えないこととなりますが、賃貸に居住していればこの特例を使える可能性があります（妹が実家に同居していない前提）。
小規模宅地等の特例の適用のあるなしで相続税額がどの程度、変わるのかの検証はしたほうがいいでしょう。
その金額が200万円程度のものであれば、気にすることなく相続税を支払えばいいという考えもあるでしょうし・・・
その金額が1000万円を超えるような場合は、小規模宅地等の特例の適用を意識した対応を考えるという選択もあるかもしれません。
東京五輪効果もあり好調な湾岸エリアの分譲マンション・・・
つくば市内でも住宅の販売が好調なようです・・・
住宅取得の際には・・・
消費増税の家計の負担と相続税の基礎控除減額の影響は、一応、気にかけて頂けたらとよろしいかと思います。
でも、何といっても大事なのは住宅ローンの選択でしょうか・・・
一生に一度あるかないかの買い物です。
多少の費用がかかっても、専門家に相談するところはした方がいいかもしれません。
先ずは、お近くの日本FP協会主催の無料相談をご利用するのもいいかもしれません・・・
相談場所は、日本FP協会のHPでご覧になれます。
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まずは、試してみてはいかがでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月14日
金融経済講演会＋FPの日フォーラムinつくば開催のご案内・・・
金融広報委員会と日本FP協会茨城支部と合同で、ジョイントフォーラムを開催させていただきます。
日程は、11月23日（土）受付12時半から13時開始となっています。
会場は、つくば国際会議場となります。
内容は、13時から14時半までは金融広報委員会による『金融経済講演会』を催します。
講師はTV等でもおなじみの東京大学大学院教授の『伊藤 元重』氏です。
講演会の内容は、『キーワードでわかる日本経済～アベノミクスの行方は？～』です。
安倍総理は、つい、先日、2020年の東京五輪開催も決まり来年からの消費増税の意向を固めました。
東京五輪開催はアベノミクスの経済政策の第4の矢となりそうな景況感を醸し出しそうです。
また、消費増税3％のうち2％は消費増税後の景気の落ち込みを防ぐための経済政策に充てるとも報道されています。
これからのアベノミクスの行方はどうなるか・・・
東京五輪開催の影響は・・・
湾岸エリアの今後の展望は・・・
消費増税の経済に与える影響は・・・
消費増税による日本国債の今後の格付けへの影響は・・・
等々・・・今後の日本経済を占うキーワードや展望における貴重なお話が聞けるものと思います。
偶然にも、この時期に・・・まさに、一番旬なこの時期に貴重なお話が聞ける講演会となっています。
是非、皆さん、ご参加してください。
そして、午後14時50分から16時40分にかけて日本FP協会茨城支部による『FPの日フォーラム』として次のイベントが催しされます。
①ライフプラン作成講座（10組、予約制）14時50分から16時40分まで
このライフプラン作成講座は20から40歳台のサラリーマン家庭を対象に実際のライフプランを作成してみる口座です。
②個別相談会
14時50分から15時40分（3組、予約制）
15時50分から16時40分（3組、予約制）
③日本FP協会のFPのミニセミナー（先着40名）
14時50分から15時40分に次の3っつのミニセミナ―
・年金制度改正について～あなたの年金はこう変わる～ （秋元譲氏 AFP）
・住宅取得の備え方～消費増税、相続税改正に向けて～ （荒木達也氏 CFP）
・成年後見～老後を自分らしく活きる～ （川田陽一氏 AFP）
15時50分から16時40分に次の3っつのミニセミナー
・消費増税に備えて～あなたならどうする？～ （高濱博美氏 AFP）
・企業への一歩～意思決定と心構え･･･そして資金～ （中村信也氏 AFP）
・争いのない相続～円満相続or 争族？～ （綿引隆弘氏 AFP）
以上の通りとなります。
消費増税の方向で決まったようですし、消費増税後は、消費増税の与える家計の負担額も考慮して、ライフプランを再度、考えてみるべきでしょう。
ライフプランの作成講座尾で、是非、ライフプランの作り方の基本を確認してみてください。
ライフプランのキャッシュフロー表の作成は、決して難しいものではありません。
作り方さえ、確認すれば、誰でもできるようになります。
当日は、日本FP協会で発行されている、ワークブックやQ＆A等を無料で差し上げていますので、その本を読んでいただいてもライフプランの作成は出来るようになります。
各生命保険会社はライフプランの計算ソフトが準備されていますので、保険の提案のときにサービスでライフプランを作成いただけることが多いようです。
全てにおいてというわけではありませんが、保険に入って頂きやすいように作られてくる場合もありますので注意が必要です。
ご自身で、その内容をきちんと精査できる様な知識は身につけておいた方がよろしいでしょう。
また、住宅の販売会社の営業マンが仲のいい生命保険会社の営業の人を連れてきて、住宅取得を促すようなライフプランの提案をしているような話を聞くこともあります。
ちょっとした作り方で、見掛け上の数字を問題のないようにすることは簡単です。
収入は上がっていくでしょう・・・
子どもの教育費の設定が甘い（特に学習塾の見込みなど）・・・
奥様の収入を前提に入れすぎ（子育てで収入減のリスクを考えない等々）
特に、住宅を購入するときは、夢のマイホーム取得ですので・・・
少し心配がありますね・・・というお話しよりは・・・
夢のマイホーム取得ですね・・・この年収とお勤め先なら私の経験上、全然、心配いりませんよ、絶対大丈夫ですよ・・・
といったお話の方が、耳触りはよく心地いいものです。
また、その気にさせるのが、住宅の営業マンの仕事です。
かくいう私も約20年もの住宅営業では、大丈夫です・・・これで夢のマイホームのオーナーですね・・・
などといいながら、昔の住宅金融公庫のステップ償還をつかって、返済負担率40パ―セントの住宅ロ―ンを組んで売っていました。
今にして思えば・・・バブルが崩壊したあとは返済は厳しいものとなっているでしょう・・・
しかし、当時は、罪悪感はまったくありませんでした。
ご契約をいただいたお客様には皆さん、喜んでいただきました・・・
そして、お客様のことよりは自分のノルマです・・・とにかく、売らなければなりません・・・
要は嘘はつかないのです・・・ただ、単に余計なことを言わないだけなのです。
日本FP協会の無料相談やライフプランの作成講座は、この余計なこと、つまりライフプラン上に無理や問題点があるときにアドバイスさせていただくものです。
世の中には、FPの資格を取得しているかたは、たくさんおりますが、余計なことをアドバイスできるFPは少ないものと思います。
FPの資格はあれども、何かを売らなければならない足枷があると、余計なことを言えないでしょう・・・
なかなか、難しいところだと思います・・・
ということで・・・
ぜひ、今回のフォーラムに参加してみてください。
そして、ライフプランの作成講座でも・・・
無料相談でも・・・・
ミニセミナーでも・・・
必ずしや、何かの参考になるものと信じています。
スタッフ一同、お待ちしております・・・
予約が必要なものは、お早めに・・・・
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日程は、11月23日（土）受付12時半から13時開始となっています。
会場は、つくば国際会議場となります。
内容は、13時から14時半までは金融広報委員会による『金融経済講演会』を催します。
講師はTV等でもおなじみの東京大学大学院教授の『伊藤 元重』氏です。
講演会の内容は、『キーワードでわかる日本経済～アベノミクスの行方は？～』です。
安倍総理は、つい、先日、2020年の東京五輪開催も決まり来年からの消費増税の意向を固めました。
東京五輪開催はアベノミクスの経済政策の第4の矢となりそうな景況感を醸し出しそうです。
また、消費増税3％のうち2％は消費増税後の景気の落ち込みを防ぐための経済政策に充てるとも報道されています。
これからのアベノミクスの行方はどうなるか・・・
東京五輪開催の影響は・・・
湾岸エリアの今後の展望は・・・
消費増税の経済に与える影響は・・・
消費増税による日本国債の今後の格付けへの影響は・・・
等々・・・今後の日本経済を占うキーワードや展望における貴重なお話が聞けるものと思います。
偶然にも、この時期に・・・まさに、一番旬なこの時期に貴重なお話が聞ける講演会となっています。
是非、皆さん、ご参加してください。
そして、午後14時50分から16時40分にかけて日本FP協会茨城支部による『FPの日フォーラム』として次のイベントが催しされます。
①ライフプラン作成講座（10組、予約制）14時50分から16時40分まで
このライフプラン作成講座は20から40歳台のサラリーマン家庭を対象に実際のライフプランを作成してみる口座です。
②個別相談会
14時50分から15時40分（3組、予約制）
15時50分から16時40分（3組、予約制）
③日本FP協会のFPのミニセミナー（先着40名）
14時50分から15時40分に次の3っつのミニセミナ―
・年金制度改正について～あなたの年金はこう変わる～ （秋元譲氏 AFP）
・住宅取得の備え方～消費増税、相続税改正に向けて～ （荒木達也氏 CFP）
・成年後見～老後を自分らしく活きる～ （川田陽一氏 AFP）
15時50分から16時40分に次の3っつのミニセミナー
・消費増税に備えて～あなたならどうする？～ （高濱博美氏 AFP）
・企業への一歩～意思決定と心構え･･･そして資金～ （中村信也氏 AFP）
・争いのない相続～円満相続or 争族？～ （綿引隆弘氏 AFP）
以上の通りとなります。
消費増税の方向で決まったようですし、消費増税後は、消費増税の与える家計の負担額も考慮して、ライフプランを再度、考えてみるべきでしょう。
ライフプランの作成講座尾で、是非、ライフプランの作り方の基本を確認してみてください。
ライフプランのキャッシュフロー表の作成は、決して難しいものではありません。
作り方さえ、確認すれば、誰でもできるようになります。
当日は、日本FP協会で発行されている、ワークブックやQ＆A等を無料で差し上げていますので、その本を読んでいただいてもライフプランの作成は出来るようになります。
各生命保険会社はライフプランの計算ソフトが準備されていますので、保険の提案のときにサービスでライフプランを作成いただけることが多いようです。
全てにおいてというわけではありませんが、保険に入って頂きやすいように作られてくる場合もありますので注意が必要です。
ご自身で、その内容をきちんと精査できる様な知識は身につけておいた方がよろしいでしょう。
また、住宅の販売会社の営業マンが仲のいい生命保険会社の営業の人を連れてきて、住宅取得を促すようなライフプランの提案をしているような話を聞くこともあります。
ちょっとした作り方で、見掛け上の数字を問題のないようにすることは簡単です。
収入は上がっていくでしょう・・・
子どもの教育費の設定が甘い（特に学習塾の見込みなど）・・・
奥様の収入を前提に入れすぎ（子育てで収入減のリスクを考えない等々）
特に、住宅を購入するときは、夢のマイホーム取得ですので・・・
少し心配がありますね・・・というお話しよりは・・・
夢のマイホーム取得ですね・・・この年収とお勤め先なら私の経験上、全然、心配いりませんよ、絶対大丈夫ですよ・・・
といったお話の方が、耳触りはよく心地いいものです。
また、その気にさせるのが、住宅の営業マンの仕事です。
かくいう私も約20年もの住宅営業では、大丈夫です・・・これで夢のマイホームのオーナーですね・・・
などといいながら、昔の住宅金融公庫のステップ償還をつかって、返済負担率40パ―セントの住宅ロ―ンを組んで売っていました。
今にして思えば・・・バブルが崩壊したあとは返済は厳しいものとなっているでしょう・・・
しかし、当時は、罪悪感はまったくありませんでした。
ご契約をいただいたお客様には皆さん、喜んでいただきました・・・
そして、お客様のことよりは自分のノルマです・・・とにかく、売らなければなりません・・・
要は嘘はつかないのです・・・ただ、単に余計なことを言わないだけなのです。
日本FP協会の無料相談やライフプランの作成講座は、この余計なこと、つまりライフプラン上に無理や問題点があるときにアドバイスさせていただくものです。
世の中には、FPの資格を取得しているかたは、たくさんおりますが、余計なことをアドバイスできるFPは少ないものと思います。
FPの資格はあれども、何かを売らなければならない足枷があると、余計なことを言えないでしょう・・・
なかなか、難しいところだと思います・・・
ということで・・・
ぜひ、今回のフォーラムに参加してみてください。
そして、ライフプランの作成講座でも・・・
無料相談でも・・・・
ミニセミナーでも・・・
必ずしや、何かの参考になるものと信じています。
スタッフ一同、お待ちしております・・・
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『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2013年09月12日
安倍首相消費増税の意向固める・・・
昨日、ついに、安倍総理は消費税を予定通りに、8％に引き上げる意向を固めました。
消費増税後の景気の冷や水とならぬよう、3％の増税分のうち、2％分は経済対策に充てるようです。
これで、増税決定ということでしょう。
昨年来の、前野田総理の時からの税と社会保障の一体改革関連法案成立から予定通りの増税決定となりました。
これで、かえって景気が冷え込まなければいいのですが・・・
2％相当分の経済対策とはいかなるものかが、とても、気になるところです。
東京五輪が決まったこともあって、このタイミングを逃すと増税するタイミングは、もう訪れんまいとした意向を感じます。
アベノミクスの第4の矢ともいうべき東京五輪に期待大です。
この増税で、ぜがひとも、公務員改革や議員削減、規制緩和などのいつも立ち消えの政策を何としてもやってもらわなければ・・・という気持ちが強くなってきました。
基本的には家賃には消費税はかかりませんので、生活上の負担増は、やはり食料品や生活雑貨類でしょうか・・・
ほか、これからの電気代やガソリン代の高騰も心配です。
家計を見直しながら、効率のいいお金の使い方を模索すべきでしょう。
たとえば、生命保険でいえば、収入保証などの保険では、喫煙者と非喫煙者では、保険料の負担がかなり違ってきます。
20代も後半に近付き、そろそろ、結婚をと意識しはじめたら禁煙を本気で考えるといいかもしれません。
煙草一箱300円として、月におおよそ9000円年間で約10万円強、30年間で300万円・・・
これに収入保証保険料で月17万円の保障（65歳まで）で35歳で加入した場合の某保険会社の保険料では健康体が前提として、非喫煙で月約5700円、喫煙で約月7950円となり、その差何と約2300円、年間で27600円、30年間で828000円・・・
保険料として考えると結構な差額となってきます。
もっとも、保険に入ったから安心ではなく、保険に入るということは子どもができて、責任が大きくなったから入るケースがほとんどですので、保険に入ったからこそ保険のお世話にならずにすむ健康管理が大事かと思います。
払った掛け捨ての保険料は、他人の役にたったと思えること、自分は何も保険のお世話になることがおきなかったというのが、一番、いいことでしょう。
といいながら、血糖値の高めの私は、病院の先生に自己管理の甘さをおこられてばかりです。
消費増税を前に、つい、シビアな計算をしてしまいました。
煙草をやめて（健康上はやめた方がいいと思うのですが・・）家計のやりうくりと発想よりは・・・
景気がどんどんよくなって、収入が、どんどん増えると期待した方が、希望があっていいかもしれません・・・
東京五輪の開催をばねに、飛躍を期待したいものです・・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
消費増税後の景気の冷や水とならぬよう、3％の増税分のうち、2％分は経済対策に充てるようです。
これで、増税決定ということでしょう。
昨年来の、前野田総理の時からの税と社会保障の一体改革関連法案成立から予定通りの増税決定となりました。
これで、かえって景気が冷え込まなければいいのですが・・・
2％相当分の経済対策とはいかなるものかが、とても、気になるところです。
東京五輪が決まったこともあって、このタイミングを逃すと増税するタイミングは、もう訪れんまいとした意向を感じます。
アベノミクスの第4の矢ともいうべき東京五輪に期待大です。
この増税で、ぜがひとも、公務員改革や議員削減、規制緩和などのいつも立ち消えの政策を何としてもやってもらわなければ・・・という気持ちが強くなってきました。
基本的には家賃には消費税はかかりませんので、生活上の負担増は、やはり食料品や生活雑貨類でしょうか・・・
ほか、これからの電気代やガソリン代の高騰も心配です。
家計を見直しながら、効率のいいお金の使い方を模索すべきでしょう。
たとえば、生命保険でいえば、収入保証などの保険では、喫煙者と非喫煙者では、保険料の負担がかなり違ってきます。
20代も後半に近付き、そろそろ、結婚をと意識しはじめたら禁煙を本気で考えるといいかもしれません。
煙草一箱300円として、月におおよそ9000円年間で約10万円強、30年間で300万円・・・
これに収入保証保険料で月17万円の保障（65歳まで）で35歳で加入した場合の某保険会社の保険料では健康体が前提として、非喫煙で月約5700円、喫煙で約月7950円となり、その差何と約2300円、年間で27600円、30年間で828000円・・・
保険料として考えると結構な差額となってきます。
もっとも、保険に入ったから安心ではなく、保険に入るということは子どもができて、責任が大きくなったから入るケースがほとんどですので、保険に入ったからこそ保険のお世話にならずにすむ健康管理が大事かと思います。
払った掛け捨ての保険料は、他人の役にたったと思えること、自分は何も保険のお世話になることがおきなかったというのが、一番、いいことでしょう。
といいながら、血糖値の高めの私は、病院の先生に自己管理の甘さをおこられてばかりです。
消費増税を前に、つい、シビアな計算をしてしまいました。
煙草をやめて（健康上はやめた方がいいと思うのですが・・）家計のやりうくりと発想よりは・・・
景気がどんどんよくなって、収入が、どんどん増えると期待した方が、希望があっていいかもしれません・・・
東京五輪の開催をばねに、飛躍を期待したいものです・・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月11日
生命保険大学過程試験を受けてきました・・・
今日は、生命保険大学過程試験のうち、資産運用と生命保険・税・相続の試験を受けてきました。
一科目90分の試験を二つ連続でしたので、少し、疲れました。
もっとも、試験開始後60分位で切り上げて試験場は出てきましたが・・・
何とか、今日の2科目は受かっていると有りがたいのですが・・・
全部で6科目の試験があり、年に2科目ずつ3回試験があります。
最短で一年がかりの資格取得となりますので、一科目足りとも落とすわけにはいかないと意気込んでいますが・・・まあ、今後、どのような結果となっていくでしょうか・・・
生命保険は、一般にお勤めのかたの死亡保障や医療保障さらには貯蓄機能、さらには資産家むけの相続・事業承継対策機能、そして法人の決算対策機能と幅広い使い勝手がありますので、けっこうな知識が必要になると改めて感じています。
特に法人向けの生命保険の提案は、そもそも論として法人税法の知識や財務諸表の見かたなど税や会計の知識が必要となってきます。
以前、某生命保険会社の事業承継のセミナーの講師の先生が、いつまで節税の話ばかりで保険を売るんですか、これからは本当に必要な保障はいくらであるかという財務面からの提案が必要といってました。
財務諸表も見れないようでは提案の資格もないと・・・
ものすごい熱い話しでした。
不動産の土地活用についてもアパートを建てれば節税できるといったような全体の財産や財務状況も考えないで、ピンポイントでこの土地にこの建物を建てれば相続税はいくら安くなりそうです、家賃の収入はいくら貯まります（空室リスクには触れないで）といった提案がほとんどです。
これからは、その人の所有している財産の全てを考えながらリスクとメりットを図りながら計画していくべきでしょう。
法人のリスクマネジメントにおける生命保険の提案も同様となってくるでしょう。
以前、参加したセミナーでは、声高にその様にいってました。
相続・事業承継・法人のリスクマネジメント・・・・
今月も、某生命保険会社で事業承継のセミナーがありますので参加してきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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一科目90分の試験を二つ連続でしたので、少し、疲れました。
もっとも、試験開始後60分位で切り上げて試験場は出てきましたが・・・
何とか、今日の2科目は受かっていると有りがたいのですが・・・
全部で6科目の試験があり、年に2科目ずつ3回試験があります。
最短で一年がかりの資格取得となりますので、一科目足りとも落とすわけにはいかないと意気込んでいますが・・・まあ、今後、どのような結果となっていくでしょうか・・・
生命保険は、一般にお勤めのかたの死亡保障や医療保障さらには貯蓄機能、さらには資産家むけの相続・事業承継対策機能、そして法人の決算対策機能と幅広い使い勝手がありますので、けっこうな知識が必要になると改めて感じています。
特に法人向けの生命保険の提案は、そもそも論として法人税法の知識や財務諸表の見かたなど税や会計の知識が必要となってきます。
以前、某生命保険会社の事業承継のセミナーの講師の先生が、いつまで節税の話ばかりで保険を売るんですか、これからは本当に必要な保障はいくらであるかという財務面からの提案が必要といってました。
財務諸表も見れないようでは提案の資格もないと・・・
ものすごい熱い話しでした。
不動産の土地活用についてもアパートを建てれば節税できるといったような全体の財産や財務状況も考えないで、ピンポイントでこの土地にこの建物を建てれば相続税はいくら安くなりそうです、家賃の収入はいくら貯まります（空室リスクには触れないで）といった提案がほとんどです。
これからは、その人の所有している財産の全てを考えながらリスクとメりットを図りながら計画していくべきでしょう。
法人のリスクマネジメントにおける生命保険の提案も同様となってくるでしょう。
以前、参加したセミナーでは、声高にその様にいってました。
相続・事業承継・法人のリスクマネジメント・・・・
今月も、某生命保険会社で事業承継のセミナーがありますので参加してきます。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月10日
住宅購入で気にかけたいこと・・・
つくば市内では、公務員官舎の閉鎖に伴っての住宅バブルが始まっているような話を聞きました。
ここにきてのアベノミクスによる円安と株高による好景況感がでてきたこと、そして2020年の東京五輪が決定したこと、等により、消費税は当初の予定通りのスケジュールで増税の方向できまるのではないのかと感じています。
いま、住宅取得を考えた場合に、一番、気になるのは、住宅ローンの金利でしょうか・・・
消費増税による住宅取得時の消費税の負担増を避けるための駆け込み需要が話題になったりもしますが、自民党は消費増税に併せて住宅ローン減税を充実させますので、住宅取得時の消費税の負担増は、余り、気にかけなくてもよいのではという気もします。
むしろ、住宅ローンの今後の金利の動向が気になるところです。
変動金利とすべきか、固定金利とすべきか・・・
計画的に住宅ローンの一部を内入れ返済する考えがあるのであれば、内入れできる相当部分は変動金利とするミックス型の借入計画がいいかもしれません。
固定金利と、変動金利の選択とそのバランスの選択は、大いに悩ましいものかもしれません。
また、消費増税後の消費税の家計負担も気になるところです。
大和総研さんが、昨年、まとめたデータによりますと、夫の年収が700万円台の専業主婦家庭で、年間約40万円位の負担増となるであろうとのことです。
一般の給与所得者の家庭で、定年以後のセカンドライフのために準備しておきたい資金は、おおよその目安で2000万円は欲しいと言われています。
公的年金と日々の生活費を対比して考えていくと、その準備は欠かせないようです。
定年までに、2000万円準備しようとする中で、消費増税の家計に及ぼす負担増年間40万円は、実に30歳台で定年まで30年近くある人では総額1200万円もの負担増となってきます。
このように考えていくと、現状での2000万円をの準備できるイメージで生活していると1200万円の不足が生じてくることになりかねません。
現状で、3200万円を準備するイメージの生活費に圧縮しないと2000万円は準備できないこととなってくるでしょう・・・
バブル崩壊前は、結果オーライの世の中でした。
買った不動産は値上がりするし、給与は上がっていくし、年金の不安のなかったし、国の財政も何の心配もありませんでした。
まさに・・・金持ち日本と・・・多少の浮かれ気分であったことは否めません。
まさか、こんな借金大国になるとは、想像だにしていませんでした。
これから住宅のような大きな買い物を購入するときは、必ずといっていほどにライフプランをきちんと考えておくことが重要でしょう。
住宅の資金計画、返済計画、子どもの教育、老後の生活をきちんと想定したうえでキャッシュフロ―表でシミュレーションを繰り返しながら、自分の理想とする計画を策定することが重要と考えます。
もはや、結果オーライは通用しません。
やはり、重要なのはライフプランです。
そして、もうひとつ住宅取得で考えておきたいことは、親の相続でしょう。
実家が、三大都市圏内等の路線価価格が相応に高いところに存在する場合には相続税の負担が心配です。
というのも、既にご承知の通り、相続税の基礎控除額が平成27年から減額されます。
今日、購入した『週刊朝日』にマイホーム相続税発生マップという記事が掲載されていました。
不動産がマイホームしかない場合でも、相続税が発生しそうな所をマップで表した特集でした。
東京圏は環状8号線内は相当の確率の高さのようです。
ただし、このデータ―は、2次相続であること、子どもが親と同居せずに自分の持ち家で暮らしていることなどが、その根拠となっていました。
つまりは、相続税の小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用は使えない前提でのﾃﾞｰﾀｰとなっています。
まさに、相続税の基礎控除減額後は、この小規模住宅用地の特例が使えるか否かが大きなポイントとなってきます。
基本的には、２次相続の時に母親と同居していることが、最も手堅く小規模宅地等の特例が使えることとなってきます。
同居以外にも、使える要件はあるのですが、細かい規定となりますので今回は割愛させていただきます。
このように考えていくと、実家がそれ相応に高い路線価価格の地域にある場合は、一応、親の相続も意識した方が良いかもしれません。
小規模宅地等の特例の適用を使わなくても、負担する相続税が100万円程度であれば気にすることもないかも知れませんし。これが1000万円となるとどこかの時点で実家に2世帯に建築して同居するという選択も出てくるかもしれません。
最も、仕事の勤務先や勤務先の状況や役職によっては、そもそも論として定年までは同居は無理ということもあるかもしれません。
それはそれとして、このような小規模宅地等の特例の適用如何で相続税が、かかるか、かからないか、ということを知った上で物事を判断していくことが重要かと思います。
まずは、知ることが、大事なことと思います。
いま、お話した内容のセミナーを11月16日（土）の日本FP協会茨城支部主催のフォーラム（つくば市の国際会議場）で行う予定です。
消費増税の結果がでてから、レジメ作成に取り掛かる予定でいます。
消費増税の行方は・・・いかな結果となるでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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ここにきてのアベノミクスによる円安と株高による好景況感がでてきたこと、そして2020年の東京五輪が決定したこと、等により、消費税は当初の予定通りのスケジュールで増税の方向できまるのではないのかと感じています。
いま、住宅取得を考えた場合に、一番、気になるのは、住宅ローンの金利でしょうか・・・
消費増税による住宅取得時の消費税の負担増を避けるための駆け込み需要が話題になったりもしますが、自民党は消費増税に併せて住宅ローン減税を充実させますので、住宅取得時の消費税の負担増は、余り、気にかけなくてもよいのではという気もします。
むしろ、住宅ローンの今後の金利の動向が気になるところです。
変動金利とすべきか、固定金利とすべきか・・・
計画的に住宅ローンの一部を内入れ返済する考えがあるのであれば、内入れできる相当部分は変動金利とするミックス型の借入計画がいいかもしれません。
固定金利と、変動金利の選択とそのバランスの選択は、大いに悩ましいものかもしれません。
また、消費増税後の消費税の家計負担も気になるところです。
大和総研さんが、昨年、まとめたデータによりますと、夫の年収が700万円台の専業主婦家庭で、年間約40万円位の負担増となるであろうとのことです。
一般の給与所得者の家庭で、定年以後のセカンドライフのために準備しておきたい資金は、おおよその目安で2000万円は欲しいと言われています。
公的年金と日々の生活費を対比して考えていくと、その準備は欠かせないようです。
定年までに、2000万円準備しようとする中で、消費増税の家計に及ぼす負担増年間40万円は、実に30歳台で定年まで30年近くある人では総額1200万円もの負担増となってきます。
このように考えていくと、現状での2000万円をの準備できるイメージで生活していると1200万円の不足が生じてくることになりかねません。
現状で、3200万円を準備するイメージの生活費に圧縮しないと2000万円は準備できないこととなってくるでしょう・・・
バブル崩壊前は、結果オーライの世の中でした。
買った不動産は値上がりするし、給与は上がっていくし、年金の不安のなかったし、国の財政も何の心配もありませんでした。
まさに・・・金持ち日本と・・・多少の浮かれ気分であったことは否めません。
まさか、こんな借金大国になるとは、想像だにしていませんでした。
これから住宅のような大きな買い物を購入するときは、必ずといっていほどにライフプランをきちんと考えておくことが重要でしょう。
住宅の資金計画、返済計画、子どもの教育、老後の生活をきちんと想定したうえでキャッシュフロ―表でシミュレーションを繰り返しながら、自分の理想とする計画を策定することが重要と考えます。
もはや、結果オーライは通用しません。
やはり、重要なのはライフプランです。
そして、もうひとつ住宅取得で考えておきたいことは、親の相続でしょう。
実家が、三大都市圏内等の路線価価格が相応に高いところに存在する場合には相続税の負担が心配です。
というのも、既にご承知の通り、相続税の基礎控除額が平成27年から減額されます。
今日、購入した『週刊朝日』にマイホーム相続税発生マップという記事が掲載されていました。
不動産がマイホームしかない場合でも、相続税が発生しそうな所をマップで表した特集でした。
東京圏は環状8号線内は相当の確率の高さのようです。
ただし、このデータ―は、2次相続であること、子どもが親と同居せずに自分の持ち家で暮らしていることなどが、その根拠となっていました。
つまりは、相続税の小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用は使えない前提でのﾃﾞｰﾀｰとなっています。
まさに、相続税の基礎控除減額後は、この小規模住宅用地の特例が使えるか否かが大きなポイントとなってきます。
基本的には、２次相続の時に母親と同居していることが、最も手堅く小規模宅地等の特例が使えることとなってきます。
同居以外にも、使える要件はあるのですが、細かい規定となりますので今回は割愛させていただきます。
このように考えていくと、実家がそれ相応に高い路線価価格の地域にある場合は、一応、親の相続も意識した方が良いかもしれません。
小規模宅地等の特例の適用を使わなくても、負担する相続税が100万円程度であれば気にすることもないかも知れませんし。これが1000万円となるとどこかの時点で実家に2世帯に建築して同居するという選択も出てくるかもしれません。
最も、仕事の勤務先や勤務先の状況や役職によっては、そもそも論として定年までは同居は無理ということもあるかもしれません。
それはそれとして、このような小規模宅地等の特例の適用如何で相続税が、かかるか、かからないか、ということを知った上で物事を判断していくことが重要かと思います。
まずは、知ることが、大事なことと思います。
いま、お話した内容のセミナーを11月16日（土）の日本FP協会茨城支部主催のフォーラム（つくば市の国際会議場）で行う予定です。
消費増税の結果がでてから、レジメ作成に取り掛かる予定でいます。
消費増税の行方は・・・いかな結果となるでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年09月09日
東京五輪決定・・・・
やりました・・・
東京での五輪が決定となりました。
今から7年後の2020年に開催となります。
昨日の朝から、各局のTVでは東京五輪の話題ばかりでした。
一日置いた強に至っても朝から、興奮冷めやらぬ特集番組が続いていました。
こんなに、熱狂的に日本国中をあげて喜ぶことは予想外でした。
前回の五輪誘致の時は、何か、冷めたた感じがしていましたが・・・
石原全東京知事の次回も挑戦するといった強いリーダーシップがこの東京五輪開催に繋がったような気がします。
それにしても、楽しみです。
日本で五輪競技が見られることもそうですが・・・
これから始まる都市整備や競技場、宿泊施設の建設等によって東京が、また、魅力的な街となるでしょう。
それにしても、今度の選手村は景観が良いうえ、都心にも近く、東京五輪閉会後の分譲マンションとしては、人気を博しそうです。
海外の選手も、今回の選手村では、昔ながらの江戸の下町情緒を味わえますので、日本の文化を楽しんで欲しいなと思います。
そして、何といっても、五輪開催が景気浮揚のきっかけになるやもと期待してしまいます。
今回の五輪開催の経済効果は確か・・・？３兆円とTVで言っていたような気もしますが・・
アベノミクスが放つ今後の矢に、大きな勢いをつけてくれることでしょう・・・
それにしても楽しみです・・・
前回の東京五輪は戦後復興の象徴となり、それ以降の経済成長に大きく寄与していたと思います。
今回の東京五輪は、日本経済復興と東北の震災復興の象徴として大きな飛翔の足がかりとなってほしいなと思います。
などと、盛りあがりつつも、そろそろ、消費増税への結論も刻一刻と迫ってきました。
安倍総理の下す決断は・・・
今日のニュースではGDPが＋3.6％であったような・・・報道がされていました。
消費増税は上がるでしょうか・・・
この盛りあがりと一緒に消費増税に舵はきられそうな気がします。
五輪景気で消費増税も呑みこんでしまうしかなさそうです・・・
東京五輪を盛り上げていきましょう・・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
東京での五輪が決定となりました。
今から7年後の2020年に開催となります。
昨日の朝から、各局のTVでは東京五輪の話題ばかりでした。
一日置いた強に至っても朝から、興奮冷めやらぬ特集番組が続いていました。
こんなに、熱狂的に日本国中をあげて喜ぶことは予想外でした。
前回の五輪誘致の時は、何か、冷めたた感じがしていましたが・・・
石原全東京知事の次回も挑戦するといった強いリーダーシップがこの東京五輪開催に繋がったような気がします。
それにしても、楽しみです。
日本で五輪競技が見られることもそうですが・・・
これから始まる都市整備や競技場、宿泊施設の建設等によって東京が、また、魅力的な街となるでしょう。
それにしても、今度の選手村は景観が良いうえ、都心にも近く、東京五輪閉会後の分譲マンションとしては、人気を博しそうです。
海外の選手も、今回の選手村では、昔ながらの江戸の下町情緒を味わえますので、日本の文化を楽しんで欲しいなと思います。
そして、何といっても、五輪開催が景気浮揚のきっかけになるやもと期待してしまいます。
今回の五輪開催の経済効果は確か・・・？３兆円とTVで言っていたような気もしますが・・
アベノミクスが放つ今後の矢に、大きな勢いをつけてくれることでしょう・・・
それにしても楽しみです・・・
前回の東京五輪は戦後復興の象徴となり、それ以降の経済成長に大きく寄与していたと思います。
今回の東京五輪は、日本経済復興と東北の震災復興の象徴として大きな飛翔の足がかりとなってほしいなと思います。
などと、盛りあがりつつも、そろそろ、消費増税への結論も刻一刻と迫ってきました。
安倍総理の下す決断は・・・
今日のニュースではGDPが＋3.6％であったような・・・報道がされていました。
消費増税は上がるでしょうか・・・
この盛りあがりと一緒に消費増税に舵はきられそうな気がします。
五輪景気で消費増税も呑みこんでしまうしかなさそうです・・・
東京五輪を盛り上げていきましょう・・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
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2013年09月06日
東京五輪の行方は・・・
2020年の五輪の開催地があさって決定します。
東京、マドリード、イスタンブールのどこが開催地となるでしょうか・・・
東京とマドリードのどちらかとなりそうです。
東京に五輪が開催されれば、その経済効果は魅力のあるものでしょう。
なんとか、東京に決まって欲しいものです。
アベノミクスで、少しは将来の展望に明るさがみえて来たような気もしますが、まだまだ、予断は許せない状態です。
ここで、東京五輪開催となれば、インフラの整備や競技場の建設等で、景気回復への刺激となるでしょう。
何よりも、今の日本には、あのお祭り気分に拠る高揚感が必要ではないでしょうか・・・
東京で五輪が開催されれば・・・と考えるだけで非常にわくわくしてきます。
あさっての、結果が楽しみです・・・・
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東京とマドリードのどちらかとなりそうです。
東京に五輪が開催されれば、その経済効果は魅力のあるものでしょう。
なんとか、東京に決まって欲しいものです。
アベノミクスで、少しは将来の展望に明るさがみえて来たような気もしますが、まだまだ、予断は許せない状態です。
ここで、東京五輪開催となれば、インフラの整備や競技場の建設等で、景気回復への刺激となるでしょう。
何よりも、今の日本には、あのお祭り気分に拠る高揚感が必要ではないでしょうか・・・
東京で五輪が開催されれば・・・と考えるだけで非常にわくわくしてきます。
あさっての、結果が楽しみです・・・・
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2013年09月05日
婚外子の相続差別は違憲・・・
昨日、4日に、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が、『法の下の平等』を保障した憲法14条に違反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は『違憲・無効』の初判断を示しました。
ただし、過去に解決済みの相続にについては、今回の判断は適用されないとしたようです。
この決定を受けて、政府は規定を削除する民法改正案を秋の臨時国会にも提出する方針のようです。
大法廷が法律の規定を違憲とするのは戦後9例目のようです。
そして、民法では初めてのことのようです。
1995年の大法廷決定で『法律婚の尊重と、婚外子の保護の目的があり、著しく不合理とは言えない』としてこの規定を合憲としていました。
今回の決定は、婚外子の出生数が増え、家族形態も多様化し、国民の意識も変化してきたこも要因の一つのようです。
また、今回の決定により『立法府の裁量権を考慮しても、相続格差に合理的な理由がなければ違憲になる』との判断基準を示したようです。
欧米諸国にこのような格差規定を設けている国はなく、国連などから再三、格差是正を勧告されてきた経緯もあったようです。
なお、今回の違憲判断は、既に解決済みの相続には影響を及ぼさないとしています。
すでに解決した遺産相続についても今回の違憲判断を適用すると、婚外子側が相次いで遺産分割のやり直しを求めるなどの大きな混乱が予想されることから、解決済みの相続には適用されないと明確に示したようです。
ついに、結果がでました。
これまでは、合憲であるという判断が維持されていましたが、最後には違憲であるとの判断となりました。
『法の下の平等』の判断は理解できる半面、なくなった夫の相続財産形成に妻である配偶者がどれだけ寄与してきたかを考えるとその配偶者の子どもとその配偶者の子どもでない相続人が平等に財産を取得できる権利となるのは、いささか附に落ちない気もします。
例えば、自営業で、夫婦で切りもりして、夜もまともに寝ずに、子どもをかまってやることもできずに働きずめに働いて夫と遺した財産であったりすることもあるわけです。
そんなことを考えると、二人で切り盛りして遺した財産・・・
奥さんの自分の子どもに、それ相応に遺してもらえる遺言書などを書いてもらっておくことが必要でしょう。
二人で働いて遺した財産・・・名義も二人に分けて遺しておく方が無難かもしれません。
などと、考えてしまうこともありますが、法の下に平等にという結果は妥当であると思います。
大事なのは、実質的な平等、配偶者たる正妻の働きによる財産形成の貢献度に見合った子どもへの相続もまた、重要でないかと思います。
セミナー用のレジメの改訂は、いつ、やろうか・・・
立法的手当てをまって、当面は（ ）書きで違憲となった等の記載でもしておこうと思っています。
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ただし、過去に解決済みの相続にについては、今回の判断は適用されないとしたようです。
この決定を受けて、政府は規定を削除する民法改正案を秋の臨時国会にも提出する方針のようです。
大法廷が法律の規定を違憲とするのは戦後9例目のようです。
そして、民法では初めてのことのようです。
1995年の大法廷決定で『法律婚の尊重と、婚外子の保護の目的があり、著しく不合理とは言えない』としてこの規定を合憲としていました。
今回の決定は、婚外子の出生数が増え、家族形態も多様化し、国民の意識も変化してきたこも要因の一つのようです。
また、今回の決定により『立法府の裁量権を考慮しても、相続格差に合理的な理由がなければ違憲になる』との判断基準を示したようです。
欧米諸国にこのような格差規定を設けている国はなく、国連などから再三、格差是正を勧告されてきた経緯もあったようです。
なお、今回の違憲判断は、既に解決済みの相続には影響を及ぼさないとしています。
すでに解決した遺産相続についても今回の違憲判断を適用すると、婚外子側が相次いで遺産分割のやり直しを求めるなどの大きな混乱が予想されることから、解決済みの相続には適用されないと明確に示したようです。
ついに、結果がでました。
これまでは、合憲であるという判断が維持されていましたが、最後には違憲であるとの判断となりました。
『法の下の平等』の判断は理解できる半面、なくなった夫の相続財産形成に妻である配偶者がどれだけ寄与してきたかを考えるとその配偶者の子どもとその配偶者の子どもでない相続人が平等に財産を取得できる権利となるのは、いささか附に落ちない気もします。
例えば、自営業で、夫婦で切りもりして、夜もまともに寝ずに、子どもをかまってやることもできずに働きずめに働いて夫と遺した財産であったりすることもあるわけです。
そんなことを考えると、二人で切り盛りして遺した財産・・・
奥さんの自分の子どもに、それ相応に遺してもらえる遺言書などを書いてもらっておくことが必要でしょう。
二人で働いて遺した財産・・・名義も二人に分けて遺しておく方が無難かもしれません。
などと、考えてしまうこともありますが、法の下に平等にという結果は妥当であると思います。
大事なのは、実質的な平等、配偶者たる正妻の働きによる財産形成の貢献度に見合った子どもへの相続もまた、重要でないかと思います。
セミナー用のレジメの改訂は、いつ、やろうか・・・
立法的手当てをまって、当面は（ ）書きで違憲となった等の記載でもしておこうと思っています。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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2013年09月02日
行政書士に挑戦・・・
11月の行政書士試験に挑戦しようと思っています。
思っていますというよりは、受験することに決めています。
明日、あさってにも試験申込書を発送しようと思っています。
TACの行政書士のテキストと問題集を購入して、勉強を始めてみました。
なかなか、難しいなと思いながら、悪戦苦闘の日々を過ごしています。
そもそも、行政法などといった法律の名前さえ知らなかったものですから、行政法には苦戦しそうです。
ただ、この行政法という法律が、一番、ボリュームがあるので困っています。
民法は宅建と比べて、内容は当然ながら、詳細にまで及びそうな感じです。
もうじき、問題集の問題、約270問が解き終えます。
まずは、一回転・・・ぼろぼろの状況です。
最低3回転＋弱点部分を＋1回転・・・
それに、予想問題集を解いておく。
最低、この量はこなして、試験に臨みたいと思っています。
行政書士の資格に合格すれば、相続に関連する遺言や遺産分割などのお手伝いできる場面が、増えてくるものと思っています。
まずは、一日一日の決めた問題量を説き続けていく継続性が大事と言い聞かせて、さぼることなく試験日まで続けていきたいと考えています。
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思っていますというよりは、受験することに決めています。
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それに、予想問題集を解いておく。
最低、この量はこなして、試験に臨みたいと思っています。
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