『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

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2012年度中のガソリンスタンドの閉店が2000点を突破する見通しのようです。

2011年度の1034点の約2倍の水準となりそうです。

これは、11年度の改正消防法で、ガソリンスタンドの地下タンクの設置年数に応じて、油漏れ防止装置（1か所あたり500万円程度）などを1月末までに設置することが義務付けられていることやエコカーの普及で給油そのものが減っていることが原因のようです。

改正消防法で改修の対象となるガソリンスタンドは全国で約7000店舗だそうです。

経産省で2年間の移行期間に必要費用の3分の2を補助する制度を設けているようですが、その制度を利用するのは約5000店舗にとどまり、過当競争などの廃業も含めて、閉店は2000店舗を上回る見通しとなっているようです。

ガソリンスタンドの閉店にあたっては、その後のその跡地の再活用を考えなければなりません。

ガソリンスタンドは、交通量の多い、比較的、立地条件のいいところにあります。

閉店後は、ロードサイド型店舗、広さにもよりますが・・・

コンビニや携帯ショップ、薬局、ファミレス他飲食業、等々、色々な再活用が考えられます。

再活用にあたって、都市近郊などであれば、マンション用地などにも適合するものもあるでしょう。

マンション分譲会社等への売却となった場合、一つの大きな壁が生じることがあります。

それは・・・土壌汚染問題です・・・

ガソリンやエンジンオイルなどを扱っていることから、土壌が汚染されている可能性が高いのです。

もっとも、自社でガソリンスタンド以外の店舗や賃貸マンション等で再活用するときは土壌の表面を盛土したりアスファルトで覆ってしまうなどの処置で済んでしまうこともあるのですが・・・

分譲マンションや戸建て分譲のためにその土地を取得した不動産会社はそういうわけにはいきません。

土壌の汚染度合いにもよりますが、土壌汚染対策に関する法令上は、汚染された土壌を場外搬出する必要はなく、汚染物質が口に入らぬよう、その表面を盛り土等で覆ってしまえば、OKとされています。

では、なぜ、不動産分譲会社は土壌汚染された土地を分譲するときに、きれいに除去してきれいな土で埋め戻すしたうえ分譲するかというと・・・土壌汚染されたまま、分譲するときには、重要事項説明書にその旨を明記しないといけない・・・ということがあります。

この分譲マンションの土地は土壌汚染された汚れた土地ですと説明しないといけないのです。

こうなると、販売に著しい悪影響を及ぼします。

ゆえに、不動産分譲会社は、土壌汚染された土地の決済の前までに、売主に対して土壌汚染された土地をきれいに除去したうえでの引き渡しを求めることとなります。

この費用が、今の日本の技術では、甚大な費用となってきます。

ガソリンスタンドの再活用にあたっては、この土壌汚染の対策が、大きなポイントとなることから、石油会社の組合等では、土壌汚染対策の補助制度などを設けたりしています。

また、相続税の物納制度でも、物納後に土壌汚染されていることが調査等により、判明した場合、その物納を取り消すことが出来る等の改正も行われています。

本来の、土壌汚染への対策では、口に入らないようにきれいな土やアスファルトで覆ってしまえばOKとされていたものが・・・

あまりに、騒ぎすぎて・・・

きれいに、除去しないと売れないものとなってしまったようです。

これって、ある意味、風評被害では・・・・

土壌汚染の対策については・・・

国から、もっともっと、明確な見解や国として責任ある具体的な対策方法を明示して欲しいなと思います。


  

今日の日経WEB版に、次の日銀総裁は誰に期待するのかのアンケート結果が掲載されていました。

実に・・・

29％の人が、竹中氏に期待を寄せているようです。

以下、アンケートの内容は、次の通りでした。


『日銀は１月22日、２％の物価目標を導入し、「できるだけ早期に実現することを目指す」と約束しました。４月に就く次の総裁は、目標実現に向けた政策運営という重要な役割を担いそうです。では、だれが望ましいのか。電子版読者の回答では、竹中平蔵慶応大教授が２位の倍以上の支持を得るダブルスコアで首位となりました。

竹中氏を挙げた回答者の比率は29.4％、２位の浜田宏一米エール大名誉教（14.3％）、３位の武藤敏郎大和総研理事長（13.8％）に大差を付けました

竹中氏は小泉純一郎政権時代に経済財政相などを歴任。政策に積極的に関与するタイプの学者。金融政策に関しても、物価目標導入や積極的な緩和の必要性を主張してきました。竹中氏を推す読者からはこんなコメントが集まりました。

○諸外国の金融政策について十分な知識を有し、かつ英語が堪能で発信能力も十分備えている（77歳、男性）

○同盟国の金融当局との信頼関係を構築できる（61歳、女性）

○経済理論が分かっていて頭の回転が速い。政策実行能力・経験もある（45歳、男性）

竹中氏が多くの支持を集めた背景には、デフレ脱却への熱心さだけでなく、国際性や経済に関する知見などもバランス良く備えていると見られている点がありそうです。

実際、次の総裁に求める資質・姿勢について優先する２項目を聞いたところ、最も多かったのが「国際的な発信力」（25.7％）、次が「経済に対する知見」（24.7％）で、３位の「デフレ脱却に全力を傾ける姿勢」（24.1％）を上回りました。

多くの支持を集めた竹中氏ですが、辛口のコメントもありました。

○小泉政権時代に見られたように自己主張が強すぎる（64歳、男性）

○新自由主義者の竹中氏は論外（39歳、男性）』

以上【日本経済新聞WEB版　2013/1/30 6:00 】

次の日銀総裁は、非常に責任が重く、注目度も高く、過酷な職務だと思います。

日本経済の浮揚の責任を課されるくらいの勢いでその責任の重さが、日々、積み重ねっている印象です。

バブル崩壊後の不良債権処理では、当たり前のことをやっていては、ものごとは前に進んでいかなかったかもしれません。

格差社会というひずみを生じさせてしまったかもしれませんが・・・

小泉政権下での思い切った断行により、バブル崩壊に一応の決着がつけられたという記憶があります。

竹中氏はTVで、自分は嫌われ者で・・・敵が多いいと・・・コメントを発していましたが、・・・

嫌われても、敵が多くても、バブル崩壊の後処理をつき進めた竹中氏に、今回の経済再生を託したいという民意の表れなのでしょうか・・・

確かに・・・

バブル崩壊後は、一応の立て直しを見せて、都心を中心に、新たなファンドバブルが起こるまでに回復しました。

その後の、サブプライムローンやリーマンショックで、再度、打ちのめされました。

ここで・・・再び、竹中氏の登場は・・・ありかなと･･･思います。

それにしても、長引く構造不況で身も心も冷え切ってしましますが・・・

早く春がこないかなと思いつつ・・・

今日は、早稲田の穴八幡にいってお札を買ってきます。

節分にお札をはって・・・

春の訪れを祈願することとします。


  

昨日の日経新聞WEB版で、『農業再生へ農地法を大胆に見直すべきだ』という記事が掲載されていました。

日本の農業は、後継者不足もあって、一部、瀕死の状況となりつつ側面があると感じています。

日経新聞WEB版では、そんな日本の農業の再生にとって必要な農地法の見直しについて、次の様に述べていました。

『農業政策の柱である農地法は時代遅れになった。経営規模の拡大を阻むだけでなく、耕作放棄地を増やす要因にもなっている。政府は農林水産業を成長戦略の重点分野に位置づける。これを契機に農地法は大胆に見直し、農業再生に結びつけてほしい。

1952年に施行された農地法は、475万の農家が新たに農地を所有するようになった農地改革の成果を維持することが目的だ。そのため農地の売買や賃貸借を制限し、農地の集約や規模拡大を難しくしている。2010年までの50年間で、コメ農家の生産規模拡大は２倍に満たない。

政府は09年に農地法を改正し、所有者と合意すれば一般企業も農地を借りられるようにした。しかし、企業は依然として農地の所有を認められず、農地を所有できる農業生産法人への出資も50％未満に制限されている。

農地の所有や利用制限は耕作放棄の増加も招いている。耕作放棄地の面積は40万ヘクタールと20年間で1.8倍に増えた。中でも農家でない親族が相続し、手つかずになった農地が2.7倍に増えている。

251万人いる日本の農業人口は65歳以上が６割を占める。今後は引退する人が増え、このままでは耕作放棄地が急激に拡大してしまう。もはや小手先の利用促進策では間に合わない。

企業や意欲のある生産者が規模を拡大できるように思い切った規制緩和がいる。どの農家が農地を貸そうとしているか、だれでも知ることができる情報公開も欠かせない。耕作放棄地に農地としての優遇税制はいらない。

農地の売買や貸借で許可権限を握る全国の農業委員会のあり方も抜本的に考え直すべきだ。

また、農地法は農地を耕してコメや麦などをつくる耕地に限定している。耕作地としての条件が悪く放棄地となった場所を利用して野菜工場や養鶏施設などを建てる場合でも、マンションを建てるのと同じような農地からの転用許可を求められる。

政府は農業と食品製造、販売を融合して地域を活性化する「６次産業化」政策も推進するのだから、農地はひろく農業経営のための場所ととらえて支援すべきだ。

農地法とともに細分化された農家を前提にし、原則として独占禁止法の適用除外となる農協制度も、消費者の視点をとり入れて改革を進めてほしい。』

以上【日本経済新聞WEB版　H25．1．25　】

そもそも論としましては、現行の農地法は、戦後の農地改革により誕生した小規模農家を保護する目的があったようです。

大規模農家に吸収されないように、売買や賃借の制限を、かけてきたということでしょうか・・・

そのつけとして・・・

小規模農家であるがゆえの効率の悪さ・・・例えば、設備投資一つとっても、各農家に一台の耕運機やトラクター・・・地域全体としての生産性を考えれば・・・過剰投資では・・・と思えなくないこともありません。

そして、大きな農業法人を設立し、大規模な農業生産を行っていくうえでの、各種規制の壁・・・決定的には・・・農地を借りるしかない・・・所有できない等々・・・

さらには、耕作不向きな農地を加工工場にすることもできない等々・・・

農業に関しては・・・

まさに規制緩和・・・緩和というよりも、今までの無理難題のおかしな規制を排除し、まともな状態にすることが重要なのではと・・・個人的に思います。

そもそも、戦後の農地改革は、米国は何を目的としていたのでしょうか・・・

大地主の資産家をなくし、小作で働いて人達にも、農地を分け与え、皆、平等とする・・・

財閥解体しかり・・・

産業についていえば、戦後に勃発した朝鮮やベトナム戦争等により・・・

昔の財閥の形態ではありませんが、企業グループとして、復活を遂げました。

大きな違いは、創業家による支配はなくなったということでしょうか・・・

農業は、そのまま、大規模化することなく、小規模農家主体の、そのとりまとめをJAが担うという図式が確立され、そのまま推移してきています。

人口の増加にあわせて、都市近郊の農地は、住宅に生まれ変われ、農業所得から不動産所得へ転換していく農家さんも増えることとなってきました。

JAさんは、その時代の流れに乗って、いつしか、金融機関や不動産管理の役割を担うことが多くなってきました。

そして、現状では・・・後継者不足もあり・・・耕作放棄地があふれるようになってきました。

これからの、世界的な人口増加を考えると・・・今まで通り、世界の食料を売ってもらえるとも、限りません・・・

戦後の農地改革にあわせて考えられた農地法は・・・

今となっては・・・

時代に適合したかたちに・・・

変えるべきと考えてしまいます・・・

  

先週木曜24日に税制改正大綱が発表されました。

消費増税については、先の3党合意による社会保障と税の一体改革で、既に閣議決定されていますので、印象に残るのは、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止など、どちらかというと、参院選をにらんでの減税志向を打ち出してきたのかなと感じました。

また、消費増税による中低所得者の方の逆新性に対応すべき軽減税率は、10％増税に見送られました。

その矛先をかわすために・・・

所得税や相続税の最高税率をUPさせた印象をぬぐいきれません。

相続税の基礎控除の4割削減は、一昨年から持ち上がってきていた内容でしたので・・・

ついに・・・いよいよかなという感じでした・・・

景気の落ち込みを防ぐべく、消費増税後の住宅取得等についての住宅ローン減税の拡充の配慮は、無難な対応だと感じました。

そして、目玉は、祖父母から孫への贈与、教育資金1500万円までの非課税でしょうか・・・

この非課税で、生前の有意義な時に小さいお子さんにお金をかけれられるになり、基本的には、とても良策だと思いました。

いずれにしても、増税や社会保障の負担増で・・・

家計の影響がでてくるでしょう・・・

ライフプランを考えて・・・

計画的に・・・

無駄を省き・・・

本当に必要なものにお金をかける・・・

優先順位を考えることも非常に重要なことかもしれません・・・

ぜひ、ライフプランの作成に挑戦してみてください・・・


  

今日の日本経済新聞WEB版に、訪ねて楽しい日本酒蔵元ランキングが掲載されていましたので、原文のまま、ご紹介させていただきます。

寒い冬場は日本酒の仕込みが盛んで、お酒がおいしい季節だ。全国には1500を超える蔵元があり、見学ができるところも多い。出来たてのお酒を試飲できるほか、レストランや資料館などを備える蔵元もある。訪ねて楽しい日本酒の蔵元を専門家に選んでもらった。

１位　末廣酒造（福島県会津若松市）　590ポイント
■仕込みの様子、間近で見る　酒どころ会津の伝統蔵。築100年以上にもなる木造の蔵は、お酒の香りとともに創業時の面影を漂わせる。蔵見学では仕込みの時期に朝早く訪れれば、蒸した米やこうじなどが入ったタンクを棒でかき交ぜる「かいいれ」作業を間近で見られることもある。毎年、予約制でオリジナルの日本酒製造も受け付けている。冬場に蔵に訪れ、酒造りを指揮する杜氏（とうじ）の指導の元、仕込みに挑戦できる。「併設のカフェでは、仕込み水で入れたコーヒーや大吟醸を使ったシフォンケーキを味わえる」（葉石かおりさん）
(1)無料(2)９時～16時半（年末年始休）(3)0242・27・0002(4)ＪＲ会津若松駅からバスで「大和町」下車、徒歩１分(5)予約が望ましい

２位　月桂冠大倉記念館（京都市）　550ポイント
■12万人が訪れる名所　月桂冠が運営するお酒の博物館。国の近代化遺産にも登録されており、年間約12万人が訪れる伏見有数の観光スポットでもある。京都市の有形民俗文化財に指定された酒造用具類のうち、約400点を常設展示している。お土産として、大人には純米酒のミニボトル、未成年は酒造り絵はがきがつく。「京都駅からもほど近く、観光にも便利。英語のパンフレットもあるので海外の人を連れていっても楽しめる」（芦沢恵さん）、「建物の周りの雰囲気も趣があり、柳並木がとても風流」（木原秀和さん）。
(1)大人300円(2)９時半～16時半（お盆、年末年始休）(3)075・623・2056(4)京阪電車中書島駅から徒歩約５分(5)予約が必要な施設もある

３位　石川酒造（東京都福生市）　260ポイント
■イタリア料理と一緒に　「多満（たま）自慢」などで知られる、豊かな多摩の自然に囲まれた蔵元。大きな古い酒蔵の中を見学でき「まるで江戸時代にタイムスリップした気分になる」（友田晶子さん）。試飲コーナーでは生原酒や梅酒など珍しいお酒も味わえる。和食やイタリア料理のレストランもあり「ピザに日本酒を合わせるなど新たな提案が魅力的。料理もおいしく、子ども連れでも楽しめる」（葉石さん）
(1)無料(2)９時～17時（年末年始など休）(3)042・553・0100(4)ＪＲ拝島駅からタクシーで約５分(5)要予約

４位　一ノ蔵（宮城県大崎市）　245ポイント
■震災乗り越え再開　東日本大震災で被災したが２カ月後に平日の見学を再開。試飲のほか、子ども向けのクイズコーナーもある。「ＤＶＤで工程を頭に入れて、ガラス越しに見学できる」（竹林ゆうこさん）、「近くに酒ミュージアム（入館料300円）を併設。レストランもあり、巡れば一ノ蔵が好きになる」（佐野吾郎さん）。
(1)無料(2)平日は９時半～15時、土日祝日は10時～15時(3)0229・55・3322(4)ＪＲ松山町駅からタクシーで約10分(5)要予約

５位　沢の鶴資料館（神戸市）　230ポイント
■灘の伝統を今に　約300年の歴史を誇る灘（なだ）の蔵元。1978年開館の資料館では古い酒道具を展示していたが、阪神大震災で全壊。99年に再建され、酒を江戸に運んだ樽廻船（たるかいせん）の模型など「灘酒の歴史や昔の酒造道具の展示が充実している」（狩野卓也さん）。
(1)無料(2)10時～16時（水曜日、お盆、年末年始休）(3)078・882・7788(4)阪神電車大石駅から徒歩約10分(5)予約は原則不要

６位　あさ開（盛岡市）　225ポイント
■三陸の食材味わう　酒蔵見学では、今では珍しい木おけを使った仕込みを見ることができる。多国籍料理が味わえるレストランには家族連れの来店も多い。「（三陸産の食材がそろった）物産館での買い物が楽しい」（竹林さん）
(1)無料(2)９時～16時（年末年始休）(3)019・624・7200(4)ＪＲ盛岡駅からタクシーで約10分(5)予約が望ましい

７位　木内酒造（茨城県那珂市）　220ポイント
■ビール工房を併設　「菊盛」などの日本酒を製造しているほか、ビール工房も備え有料でビール造りも体験できる。そば屋を併設し、地元食材を使ったつまみなども食べられる。不定期でジャズコンサートなどのイベントも開いている。
(1)無料(2)10時～15時（元日のみ休）(3)029・298・0105(4)ＪＲ常陸鴻巣駅から徒歩約５分(5)予約が望ましい

７位　神戸酒心館（神戸市）　220ポイント
■酒器などグッズが充実　「福寿」ブランドで知られ、夏と冬に見学が可能。酒蔵の長屋門を利用したギャラリーもある。「（酒器など）ここでしか買えないお酒グッズが充実している」（高山惠太郎さん）
(1)無料(2)14時開始、営業は６月１日～８月10日、１月初旬～３月末日(3)078・841・1121(4)阪神電車石屋川駅から徒歩約８分(5)要予約

９位　小澤酒造（東京都青梅市）　210ポイント
■奥多摩の自然楽しむ　「澤乃井」の製造元。近隣には蔵元が運営する櫛（くし）かんざし美術館や豆腐料理店、バーベキュー場などがあり、家族連れで１日過ごすことができる。奥多摩の豊かな景観も魅力の一つだ。
(1)無料(2)11時など（月曜、年末年始など休）(3)0428・78・8210(4)ＪＲ沢井駅から徒歩約５分(5)要予約

10位　賀茂泉（広島県東広島市）　180ポイント
■日本酒喫茶でお酒スイーツ　酒蔵が立ち並ぶ西条通りにある蔵元。近くには酒まんじゅうや酒ケーキなどがそろった日本酒喫茶もある。藍染工房も運営しており、初心者でも手軽にオリジナルの藍染が作れる。
(1)無料(2)平日の８時半～12時、13時半～17時（お盆、年末年始休）(3)082・423・2118(4)ＪＲ西条駅から徒歩約８分(5)要予約

【日本経済新聞WEB版　2013/1/27 6:30】

いかがでしたでしょうか・・・

個人的には、東京の小澤酒店に興味があります。

豆腐料理や櫛かんざしの美術館など、酒蔵いがいのみどころも多そうです。

でも、何といっても、第一位の会津若松市にある末廣酒造に興味大です・・・

大河ドラマでも会津若松に訪れる方が多くなると思います。

史蹟めぐりの合間に、酒蔵見物で一息つかれたらいかがでしょうか・・・

城下町だけに、昔ながらの銘菓のお店も点在しています。

今年の夏に妻の仙台帰省のおりに・・・

会津若松を経由しようかなと・・・考え中です・・・

  

消費増税を控えた住宅取得の駆け込み需要は、いかほどとなってくるでしょうか・・・

先の消費税導入時に、ハウスメーカで住宅営業に携わっていた私は、その現場を実際に観てきました。

まさに、活況そのもの・・・

消費税導入時に販売された廉価型企画商品をベースに、それこそ、とりあえずこのプランでいいですからの契約も数多くありました。

メーカーによって契約までの手順に違いはありますが、私の在籍していた会社では、お客様の希望のプランを固め、仕様の確認をし、敷地の調査を行って外部設備まで含んだ正式な見積もりを提出してからの契約が原則でした。

消費税導入時には、とにかく、増税前の期限前に契約を締結してしまおうと企画プランの中から、とりあえず・・・これで契約という感じでした。

さらにいえば、契約後の追加工事は消費税がUPしてしまいますので、念のため増額分を見越して多めの契約にしておくということもありました。

住宅の営業マンにとって、この消費増税は、かっこうの契約誘導セールス・トークとなります。

当然、消費増税後の駆け込み需要の反動が怖いのですが。今度は8％から10％へのUPと住宅ローン減税の拡充というセールストークが活躍しそうです。

私も、たまに、住宅展示場に訪れます。

流石に、中に入っての見学は気がひけますので、平日の閑散としている時に、参考見学とお断りして、見学させていただくことはあります。

自分がモデルハウスの店長をやっていたころをなつかしく思いながら、ついつい目を向けてしまうのが、色々な情報を掲示しているコーナです。

時には、玄関前に机を出して風船等と一緒にその情報チラシを配布したりとか・・・
玄関先に設置したりとか・・・
リビングに設置したりとか・・・
2階に設置したりとか・・・
その工夫は、各社ごと、腕のみせどころです。

そして、その内容は、各社さんとも消費増税の件と住宅ローン減税の件、そして住宅ローンの低金利のことかなと想像します。

さらに、賃貸住宅を扱っている会社さんが、相続税の基礎控除減額をアピールすることでしょう。

来週平日に、各社さんごとのその掲示内容を、観に行こうと思っています。

どこのメーカーさんが、目立ったアピールをしているでしょうか？

もっとも、よその会社さんに、その辺の情報は、まかせておいて、あくまでも、いいプランといい建物で勝負という考えもあります。

ただ、お客様からしてみると、建物の善し悪しの他に、住宅ローンの提案、消費増税の対処、住宅ローン減税の取扱い、等々、周辺のことまで、こまめに気を遣ってくれる営業の方が、ありがたい存在なのではと・・・思います。

昔の住宅営業マン時代を懐かしく思い出しながら・・・展示場見学してきます。



  

昨日24日、自民公明両党により2013年度の税制改正大綱が決まりました。

概ね、いままで、報道されていた内容で決着した模様です。

概ねのポイントは次の通りとなってきます。【読売新聞1月25日版を参照し記載】

【成長支援（13年度～）】

1．法人税
給与支給を増やした企業は増加額の10％減税（3年間）
雇用を増やした企業は1人あたり40万円減税

2．中小企業
交際費の損金算入が「800万円」まで可能に

3．贈与税
祖父母から孫への教育資金の一括贈与は1500万円まで非課税（15年末まで）

【消費税増税対応（14年4月～）】

1．住宅
ローン減税を17年末まで延長。年間で最大40万円（被災地は最大60万円）減税
自己資金での省エネ改修、年間で最大25万円減税

2．自動車
取得税はエコカー減税拡充、15年10月に廃止
重量税は存続。燃費の良い車はより減税

3．軽減税率
14年4月からの導入は見送り。15年10月の導入目指す

【格差是正】

1．所得税
最高税率を45％に上げ。課税所得『4000万円超』に適用

2．相続税
最高税率を55％に上げ。課税遺産『6億円超』に適用
基礎控除を4割縮小
小規模宅地の8割減額評価で、対象上限を330平方メートルに拡大

以上が、今回の税制改正大綱のポイントとなります。

消費税増税に配慮した住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止が決まりました。
軽減税率と自動車重量税は8％UP時には見送りとなっているようです。

経済成長支援として、法人税の雇用に対しての減税が決まりました。

その他、交際費の損金算入の拡充がきまりました。

何といっても、祖父母から孫への教育資金の一括贈与1500万円非課税（15年末まで）により、どれだけの資金が動いてくるでしょうか・・・

相続税の基礎控除の4割縮小が平成15年から実施されます。

いままで、相続税に縁がないと思っていた都市部や都市近郊にお住まいの不動産は自宅だけ・・・という方も相続税に縁のある方となってくるかもしれません。

そうであるならば・・・孫に教育資金で生前贈与を・・・と考えることもできます。

ここで、難しいのは財産の保有割合です。

老後に充分すぎるほどの金融資産に余裕があれば、教育資金としての生前贈与も容易に行えます。

金融資産にその余裕がなければ、その贈与は難しいこととなってきます。

ようは、自宅としての不動産の相続評価額が高くて、金融資産は老後に多少の余裕がある程度で相続税がかかってしまうようなケースでは、孫への生前贈与での相続税の評価減は実行できないこととなります。

ただし、基礎控除4割削減とセットで、住居用宅地の小規模住宅用地の特例の適用が240㎡から330㎡に拡充される予定となっています。

これで、基礎控除4割削減の影響をある程度は、抑えることができるでしょう。

ここで、大事なのは、現状の分析と思います。

自分の所有している不動産の売買相場の価値は・・・いくら位か・・・

自分の家の敷地は、何区画に分けて売却できるものなのか・・・

自分のもってる不動産の相続税の評価額はいくら位なのか・・・

小規模住宅用地の特例は、問題なく適用できるのか・・・

相続税はかかってくるのか・・・

また、2次相続ではどうなってくるか・・・

その他金融資産の運用はどうしていったらいいのか・・・

証券優遇税制が13年末で終わり、その後の日本版ISAの拡充のメリットは・・・

等々・・・

これからの相続増税にむけて、何をすべきか・・・

まずは、あたりまえに、自分の財産の特徴を掴むことだと思います。

そこから、分析・・・考える・・・実行する・・・

となってきます。

まずは、自分自身の財産を、改めて、冷静に見直してみましょう・・・


  

自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正の大枠を決めたようです。

焦点となっていた軽減税率に関しては「（15年10月の）消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」との表現で決着したようです。

公明党が求めていた14年４月の消費税８％引き上げ時の導入は見送りとなったようです。

軽減税率とは、食料品など生活必需品の税率を低く抑える措置をいいます。

自公両党は消費増税に伴う低所得層対策として導入する方針では一致しているようです。

また、自動車関連税制では、自動車取得税を消費税率が10％に上がる15年10月に廃止することで決まったようです。

税率８％の段階では取得税率の引き下げなどの軽減措置を講じることとなるようです。

自動車重量税は存続となり、燃費性能の良い車を対象にした「エコカー減税」を拡充して恒久化する方針を打ち出すこととなるようです。

これで、消費税率8％引き上げに伴う条件が調ってきたようです。

結果、自動車取得税の引き下げに配慮する程度となりそうです。

そして、同日の23日に厚生労働省は、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を最大で８％引き下げる方針を固めたようです。

３年間かけて段階的に引き下げるもようです。

自民党、公明党との調整を経て、週内にも引き下げ幅を決めるようです。

８％の引き下げが実現できれば、国と地方合わせて約1000億円の公費の削減につながるようです。

この削減は、生活保護の支給水準が04年以降据え置かれており、この間に物価が５％程度下落したことによるようです。

政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針のようです。

ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差があるようです。

自民党が23日開いた部会では衆院選公約の１割削減を求める意見が出たようです。

公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、１割削減に慎重な立場を取っているようです。

厚労省が示した６～８％をたたき台に、引き下げ幅の調整を急いでいくようです。

増税で生活が困窮し、年金や生活保護削減で生活が困窮し、円安や株高による恩恵は高齢者には、余り、期待できず（株等の金融資産の運用をしていれば別ですが・・・）、円安になって豊かになるのは輸出関連企業であって、消費者にとっては、電気料やガソリン代のUPに繋がってくるだけのものです。

これからは、かなり、しっかりと・・・

ライフプランを考えて行動していかないと大変なこととなるかもしれません・・・


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自民・公明両党が24日にまとめる2013年度与党税制改正大綱の原案が、まとまってきました。

概要は、以下の通りとなるようです。

【個人向け】

①所得税の最高税率45％にUP、課税所得「4000万円超」に適用。（15年分所得から）

②相続税の最高税率55％にUP、基礎控除額は4割縮小（15年1月～）

③相続する居住用宅地の評価額を80％減額できる特例措置の対象面積の上限を「330平方ﾒｰﾄﾙ」に拡大（15年1月～）

④相続人が未成年の場合の相続税の控除額を拡大し、『20歳になるまでの年数×10万円』とする（15年1月～）

⑤住宅ローン減税を17年末まで4年延長。減税額は最大年40万円に拡大。

⑥被災者向けの住宅ローン減税も4年延長し、減税額は最大年60万円に拡大。

【法人向け】

①給与支給額を5％以上増加させた場合、増加額の10％を法人税から控除（13年度から3年間）

②雇用者数を1人増すごとに20万円を法人税から控除できる制度を「40万円」に拡充（13年度～）

③中小企業の交際費の損金算入の特例を拡大。年800万円まで全額損金算入可能に（13年度～）

④中小企業の事業を後継者に引き継ぐ際の優遇税制を拡充（15年1月～）

概要は、概ね、上記のとおりとなるようです。

相続税でいえば、都市部の地価の高い場所に土地や建物を所有している住民に影響が強く及ぼされることとなることから、居住用の宅地の80％減額の特例に幅を持たせたようです。

現状は、240㎡まで適用できた特例が、330㎡まで適用可能となるようです。

また、2世帯住宅の場合、この特例を使うためには、建物の内部で2世帯のの居住空間がつながっている必要がありましたが、この要件も13年末で撤廃されるようです。

また法人税では、給与支給額のUPや雇用を増やした場合に、減額ができるものとするようです。

新たな雇用や、賃金UPを目的としたもののようです。

いずれにしましても、増税です・・・

都心部に、土地や建物をご所有している方は、くれぐれも、ご注意ください。

  

住宅ローン減税案が自公で合意に至ったようです。

2013年末で期限の切れる住宅ローン減税を4年間延長し、所得税などの納税額から控除できる金額を、現行の2倍『年間で最大40万円』にすることで合意したようです。

4000万円までのローン残高の最大1％分を納税額から減らせる仕組みとなります。

減税期間は最大10年間で、控除額は最大400万円となります。

対象者は、消費税率が8％に上がる14年4月から、17年末までに入居した方となります。

また、省エネ性能に優れているなどの長期優良住宅については、控除額を、年間で最大50万円（10年間で最大500万円）に引き上げるそうです。

所得税などの納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者に対する現金の給付期間は4年間とするようです。

一方で、自公民3党は、昨日夜、比較的所得の高い人を対象にした所得税や相続税の課税強化について協議したようですが、本日に決着を持ち越したようです。

いよいよ、税制改正大綱の全容が見えてきました。

消費税率ＵＰに伴って、住宅取得者への配慮をしています。

これで、駆け込み需要は、和らぐことでしょう。

また、消費税のＵＰに伴って、富裕層への課税強化を図ろうとしています。

日経ＷＥＢ版に富裕層への課税強化についてのアンケート結果が報じられていました。

『富裕層を主なターゲットにした所得税や相続税の増税について電子版読者は62.9％が「妥当」との回答でした。財政再建に向けて増税が避けられないときに、いかに公正を担保するのか。大衆増税である消費税率引き上げを実施するからには、やはり富裕層の負担増はセットとの見方が多いようです。』 【日経ＷＥＢ　2013/1/22 6:00】

以下、賛否両論のコメントは次の通り記載されていました。

『増税賛成の読者のコメントは大きく３つに大別されます。

１つは伝統的な「持てるものが負担すべきだ」という考え方です。

○カネ持ちはもっと負担すべきだ（59歳、男性）

○富裕層は一般人がいるから成り立っている（49歳、男性）

2番目は貧富の差が近年、拡大していることへの対応として累進強化が必要だというもの。

○格差是正のための所得再分配を考える時期に来ている（71歳、男性）

○持てるものと持たざるものの差が開きすぎだ（40歳、女性）

最後は望ましい政策ではないが、やむを得ないというものです。

○プラス５％ならば微々たるもの（71歳、男性）

○消費増税を実現するため（65歳、男性）

「持てる人」に属すると思われる「やむを得ないが、税の使途を改善してほしい」（73歳、男性）という書き込みもありました。』　【日経ＷＥＢ　2013/1/22 6:00】


また、反対意見のコメントは次の通り記載されていました。

『○国際的に高い水準。資産流出が加速する（38歳、男性）

○個人のやる気をそぐ（54歳、男性）

○レーガン米大統領の富裕層減税は毀誉褒貶（ほうへん）があったが、カーター大統領時代のスタグフレーションからの脱却に成功した（58歳、男性）』
【日経ＷＥＢ　2013/1/22 6:00】

などなどの意見が寄せられたようです。

概ね、約63％の方は、富裕層増税には、賛同との回答でした。

富裕層の海外移住を懸念する声もありますが、日本人の言語の問題や立地の問題から、欧米の富裕層のようにカリブ悔への島々への移住は難しいであろうとの意見もあります。

そう意味では、日本は、比較的に富裕層への増税は、行い易いとの意見もあります。

増税は、いた仕方ないとしても、北欧のように高い税金負担の代わりに、国民の生活が保障されているなどの安心感を与えてくれることが、非常に重要かと思います。


  

本日の日本経済新聞ＷＥＢ版に、日本生命が主力保険商品の保険料を4月以降も値上げせずに据え置く方針であることを発表したと掲載されていました。

ゆうちょの保険も4月以降の値上げは見送る予定との記事を、2～3日前に目にした記憶があります。

日本生命の場合、対象となるのは、主力商品の「みらいのカタチ」や学資保険などとなるようです。

「みらいのカタチ」は死亡保障や年金保険、養老保険などを契約者が組み合わせて加入する。昨年４月に抜本的に商品を改定したばかりという点も考慮し、保険料の据え置きを決めたようです・・・

金融庁は今年４月、予定利率の目安となる標準利率を1.5％から1.0％に引き下げるようです。

標準利率に合わせて契約者に約束した運用利回り（予定利率）を引き下げないと負担が増すため、多くの生保は保険料を引き上げる方針でいます。

日本生命も長期の定期保険や一時払い終身保険など一部商品については、保険料を１割前後引き上げる予定のようです。

社会保障の自己負担増加や、ここにきて、生命保険の保険料負担も増加の方向となってきました。

ここで、消費増税や復興増税の負担が・・・

のしかかってきます。

低中所得者の矛先をかわすために、所得税や相続税などで富裕層を対象とした増税が行われようとしています。

フランスのように、国内富裕層の方の国外移転を、危惧してしまいます。

株価は今日は、反落した模様です。

円高基調に為替が推移したとたんの反落のようです。

日本の春の訪れは・・・

いつになったら・・・

実感できるのでしょうか・・・


  

韓国の通貨ウォン高が、止まらないようです。

通貨ウォンは、昨年後半から対ドルで上昇してきました。

昨年1年間の上昇率は7％を超えたようです。

今月中旬以降は、約1年5ヵ月ぶりの1ドル=1050ウォン台で推移しているようです。

このウォン高に輸出企業からは、悲鳴が上がっているようです。

韓国の輸出が採算割れとなる為替レートは大企業の場合で、1ドル=1059ウォンらしいのですが、現在は、その分水嶺にあるようです。

反対に、日本は円安が進んで、日本の輸出企業にとって、追い風となっています。

韓国経済は、他の主要国と比べて、輸出への依存度が高くウォン高が進めば、韓国景気の減速効果がさらに強まる恐れがあるとみられています。

輸出が好調であれば・・・

通貨高となり、景気減速の引き金となります・・・

いつも、いい状態のままは、無いということでしょうか・・・

『祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり』・・・平家物語に例えるのも何かと思いますが・・・

ついつい、口ずさんでしまいました。

いい時があれば、悪い時がある・・・悪い時があれば、いい時がある・・・

そう、信じて、頑張ってまいります。


  

今日の日本経済新聞ＷＥＢ版に、福井県の日本酒メーカーが海外での売り込みに成功して業績を伸ばしている記事が掲載されていました。

海外への営業を強化するのみでなく、同じ醸造酒であるワインの深い香りや口当たりの良さを意識して改良を重ねてきたようです。

その日本酒メ―カーは福井県鯖江市にある『加藤吉平商店』という会社で、『梵（ぼん）』というブランドで販売展開しているようです。

この会社は、ＪＰ鯖江駅から車で約15分にある武家屋敷の残る一角に酒蔵があります。

この酒蔵には、香港や米国の有名シェフやソムリエ、バイヤーなどが、日本酒の酒造りの体験に訪れているようです。

この会社の海外への営業は、代理店任せにはしていないようです。

加藤代表が、自ら出向き、営業展開しているようです。

その数は、実に、年間40回以上は渡航しているとのことです。

世界のお酒のうちに、日本酒のシェアは１％にも満たないそうです。

無限大ともいえる市場に早期に乗り込むことにより、日本酒=梵のイメージの構築も狙っているようです。

現在、米国に営業拠点が２か所あるそうですが、今春までには欧州に３か所の営業拠点を設ける予定でいるようです。

単に、売り込むだけでなく、チーズやオリーブオイルにも相性のいい日本酒をよりおいしく楽しんで頂くために、冷蔵保存を奨めたりと「飲食店や販売店のスタッフへの啓蒙活動」を地道に行っているようです。

ワインを意識した日本酒造りに取り組み、国際酒祭り等の品評会にも出品しているそうです。

1998年、カナダ・トロントで開催された国際酒祭りで「梵・氷山」が第１位グランプリを受賞したのを皮切りに、全米日本酒歓評会やインターナショナル・ワイン・チャレンジ（ＩＷＣ）など品評会で次々と賞を獲得したそうです。

海外販売への道が開け、世界の公式行事の晩さん酒として採用されるようになりました。

2000年に英ロンドンで開催された国際酒祭りで第１位グランプリ酒となった「梵・日本の翼」は、０度で２年間熟成した純米大吟醸酒です。

口当たりが柔らかく、後味の切れの良さが評価され、日本政府専用機の機内酒になっているそうです。

そして、酒蔵には10年以上の経験を積んだ杜氏（とうじ）さんは、いないそうです。

その代わりに温湿度センサーのほか、気泡を使った洗米機、もろみの対流を制御できる仕込みタンクなど自社開発した機器で製造しているそうです。

杜氏さんの勘や経験を数値化することによって高品質の味の再現を可能にしたそうです。

完璧なレシピを用意して、機械で再現しているというところでしょうか・・・

従来の製造方法に拘らない・・・

ワインを意識した味わいへの改良・・・

代理店に頼らない海外営業・・・

などなど・・・

新しい視点で、新規開拓を行えたことに感嘆しました・・・

日本の良質なお米をつかった、何か、いい産業が産まれてくれば・・・

素晴らしいことと思います。


  

今日の読売新聞に、所得税・相続税の増税についての記事が掲載されていました。

自民・公明・民主の3党は、昨日、所得税・相続税の最高税率引き上げなどで合意に漕ぎつけたようです。

先の民主党政権時代に策定された税制改正大綱について、自民党は一部、慎重な姿勢を見せていたようですが、民主党が4割弱を占める参院での財政改正関連法案可決に向けて、自民党が民主党に大幅譲歩し、合意にいたったようです。

その内容は・・・

①所得税最高税率は45％で決着

公明党は、最高税率50％で主張していたようですが、民主党が主張していた45％で決着したようです。

ただし、45％が適用される所得の区分は決まっていないようです。

最大で約4.3万人が増税となる見通しのようです。


②相続増税

民主党勢県時代の税制改正大綱をそのまま反映して決着したようです。

相続増税について、自民党は慎重な考えを示していましたが、冒頭にお話しましたとおり、参院での決議を考慮して、自民党が大幅に譲歩したかたちとなったようです。

その内容は・・・

大きいのは葉基礎控除額の4割縮小です。

現状の基礎控除額5000万円＋1000万円×法定相続人の数から3000万円＋600万円×法定相続人の数に・・・4割減少となってきます。

現状では、亡くなった人の100人に4人しか課税対象となっていませんが、見直し後は、おおよそ6人となるような見込みとなっています。

地価の高い都市部では、実に20人を越えてくるだろうとの見方もあります。

自民党は、この都市部に20人との偏り方を懸念していたようです。

都市部に住宅をお持ちの方は、いままでは相続税なんか関係ないと思っていても、相続税の課税対象者となりうることが、予想されますので注意が必要です。

ここで、自民党は小規模住宅用地の特例（一定の要件を満たせば240㎡まで80％まで減額できる）の拡充や、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の拡大も検討しているようです。

また、最高税率は、55％に引き上げで決着したようです。

いよいよ、相続税の基礎控除額の4割縮小が導入されそうです。

これで、気をつけなければいけないのは、今まで、関係ないと思い込んでいた方たちも相続税の課税対象となりうることがありますので、まずは、相続税がかかるか否かを、疑って欲しいなと思います。

そして、配偶者の税額軽減や小規模住宅用地の特例などの相続税の特例は、申告期限までに遺産分割がまとまっていない財産については適用できません。

特例を適用すれば、相続税額は、かからないのだけれど、遺産分割がまとまってないがために、相続税がかかってしまうということが起こります。

もっとも、申告期限から3年以内に分割すれば、後追いで一部の特例は適用できますので、その時点で、更正の請求での還付を受けることはできますが・・・

それも、面倒ですから、理想は申告期限までに分割協議をまとめて特例は、必ず、受けておくことが、理想です。

他、無申告であると、特例は適用できません。

特例を遣うと、相続税は0円であっても、期限内申告書を提出していないと、特例が適用できずに相続税がかかってきてしまうことも考えられます。

くれぐれも、慎重に、気をつけて対応して欲しいなと思います・・・・


相続税がかかるのか、小規模住宅用地の特例が適用できるのか（細かい適用要件の確認が必要です）、等々、気にかかる方は、早目のチェックが重要です。

相続税のシミュレーションから小規模住宅用地の特例等々、ご相談になりたい方は、お電話かメールまたはＨＰ内の無料相談のページからご連絡ください。

初回のご相談は、無料です。

初回以降のご相談やご提案が発生するときは、お見積りをご提示のうえ、業務委託書をかわしたうえで、対応させていただきます。

電話：029-851-6334　メール：info@arakifp.com HP：相続支援あらき検索　http://www.arakifp.com/


  

今日の読売新聞に、税金に関する記事がいくつか掲載されていました。

その一つは、消費増税や社会保障に関する記事でした。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の2013年度予算に向けた意見書の原案に、高齢化で増え続ける社会保障費の財源に対し、『広く公平に負担を分かち合う消費税収に求めることが合理的で、更なる消費税率の引き上げは不可避である』として、消費税率は将来的には10％超に引き上げることが必要・・との考えが示されていたというものでした。

また、財政健全化策として社会保障の改革を促しており、具体的には、70～74歳の高齢者が医療期間の窓口で払う自己負担を1割に据え置いている特例措置について、13年度中に、本来の2割負担に戻すことを強く主張しているようです。

年金についても、『マクロ経済スライド』の仕組みの見直しの必要性を唱え、高齢者に対する年金支給の減額を早急に検討すべきとしたほかにも、生活保護費の見直しも求めているようです。

そのほかには・・・

富裕層が対象となる所得税最高税率45％、相続税最高税率55％にあげる案が軸になる見通しとなったようです。

所得税最高税率の適用される所得区分は、自公民3党間で調整中のもようです。

相続税の最高税率は、東京などの大都市部の反発が強く、詳細は詰まっていない状態のようです。

相続税に関しては基礎控除額が減額される案が話題となり続けていましたが、今年に入って、何も聞かれなくなってきました。

はたして、今年の税制改正大綱では、どのうようなこととなるでしょうか・・・

さらに、その他として・・・

納税者側にとって有利となる・・・

住宅給付金が2014年から5年間『年収600万円以下』を対象に実施される方向で最終調整に入ったようです。

経営者の優遇策として・・・

政府・与党は、中小企業の事業承継の優遇措置を先代経営者の親族以外が後継者となる場合も適用の対象とする優遇制度の拡大をすることで合意したようです。

ここにきて・・・

消費増税・・・社会保障の負担増・・・の、全容が見え始めてきました。

反して・・・消費増税後に配慮した住宅給付金なども盛り込まれそうです・・・

これらの家計に与える負担がどれほどになってくるのでしょうか・・・

さらには、円安で輸出関連企業が潤い始めたのとは対照に、ガソリンの値上がりが始まっています。

円安もいまのところは、家計を脅かすまでの効果となっているようです。

こんなときこそ・・・

将来を見据えて、子供の教育、住宅取得、老後の生活、介護、相続を考えたライフプランを、よくよく、考えることこそが重要と感じます。

いまこそ・・・

ＦＰの真価が問われるときかもしれません・・・

  

自民、公明両党は昨日、住宅ローン減税について、控除できる金額を年間で最大50万円（10年間で500万円）とする拡充策を決めたようです。

現行の制度では、2013年末までの入居者が対象ですが、制度を5年間延長し、18年末までに入居する人は対象とすることも固まったようです。

納税額を少なくできる金額は、13年に入居した人は年間で最大20万円（10年間で最大200万円）ですが、これを年間最大50万円に引き上げることとなります。

ただし、減税できる金額は徐々に減らしていく方向で協議中のようです・・・

また、納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中低所得者には給付金を出す方針のようです。

今後、詳細を詰めて、24日までに13年度の税制改正大綱に盛り込む予定のようです。

その他、長期優良住宅の最大100万円減税の優遇措置も、やはり5年間の延長を考えているようです。

この優遇対象には省エネ住宅などが加わるようです。

さらに、戸建て住宅だけが対象であったものが、マンション購入者にも範囲は広がることとなりそうです。

増税の話ばかりが選考しがちですが、消費増による住宅取得の駆け込み需要とその後の冷え込みを考慮した対応だと思います。

これで・・・あわてることなく、じっくりと住宅選びが出来そうです。

祖父母から孫への贈与の非課税や今回の住宅ローン減税の拡充策など、財政建て直しの消費増税や富裕者層への課税強化等とは、うらはらに、景気対策・・・増税による景気落ち込みの回避を図るべく手を打っているなと感じました・・・

思いきった金融緩和・・・増税とうらはらの減税・・・等々、

ここで・・・更なる株高、円安、を期待したいところです・・・

  

昨日夜、政府の臨時閣議で2012年度補正予算案が決まったようです。

予算規模は・・・

13.1兆円で、補正後の12年度の一般会計の総額は100兆5366億円となるようです。

これは、東日本震災後の11年度に続いての100兆円の大台突破となるそうです。

補正予算としては・・・

リーマンショック後の景気対策で麻生政権が編成した09年度補正予算（13.1兆円）に次いで2番目の大きさとなるようです。

今月末にも補正予算案を国会に提出する運びとなりそうです。

これで、民主党政権下で44兆円前後に抑えてきた新規国債の発行額は49.4兆円と大幅増となる見込みとなりました。

政府は、20年度以降は借金に頼らない財政づくりを国際公約として意思表示していますので、今後の景気対策に期待したいところです。

民主党は借金を抑える政策でした・・・

ある意味、おおきなリスクは避けるというところでしょうか・・・

安倍政権は先行投資すべきところはして・・・

景気を浮揚させる・・・民主党と比べると強気な姿勢がうかがえます。

民主党は、どちらかというと・・・

事業経営者というよりは、優秀な官吏タイプの政党だったような気がします。

安倍政権の成長戦略の結果は、はたして・・・どう出るでしょうか・・・

というよりも・・・

必ず、成功してもらなわなければ・・・

首も回らない状態となりそうです。

春のおとずれとともに花が咲き誇っていくように・・・

自然と景気が上向きになって、気づくとコートを脱いでいた・・・

そんなことを思いながら・・・

アベノミクスに期待大です・・・

  

今日の日本経済新聞のＷＥＢ版に昨年10月末時点での過去6ヵ月間の全公募投資信託の資金流入額の順位に関する記事が掲載されていました。

資金流入額の順位は、運用成績の影響を受ける純資産総額とは異なり、純粋に投信の“人気度”を示す指標といえるもののようです・・・

以下、日経ＷＥＢ版から人気の投資信託の概要について一部、加筆修正のうえ抜粋させていただきます。

今回の人気の最大の特徴は、上位の大半が「毎月分配型」（分配金を毎月受けとれるタイプですが、ただし、運用成績が悪い時は資産を切り崩して支払われることもあるようです・・・）である点をあげていました。

人気の上位15投信は全て毎月分配型だったようです。

もう一つの特徴が上位を占める投信の投資対象があります。

先進国の株式や債券、いわゆる「伝統的資産」は少なく、海外REITや新興国債券、ハイイールド債券（低格付けだが高利回りの債券）などで運用する投信がほとんどとなっているようです。

高分配を求める投資家ニーズに合わせ、高いインカムゲイン（配当・利息などの収入）を得られる資産で運用するタイプを運用会社や販売会社が集中的に投入してきた結果といえるようです・・・

同様の目的で、デリバティブの一種であるオプションを使って利回りの上乗せを目指す複雑な仕組みの投信なども残高を増やしている高分配人気は健在といえるそうです・・・

【日本経済新聞　2013/1/14】

先進国の株式や債券などの『伝統的資産』ではなく、海外REATや新興国債権などの低格付け債券に流れていったようです。

欧州危機のように、先進国といえども安全な投資対象とはならなくなってきました・・・

程度の差はあれども、何らかのリスクを抱えるならば、ハイリターン狙い・・・

そう考えたくなるような気がします・・・

少しでも高い分配を早目に確実に・・・

結果・・・毎月分配型に集中してきているのでしょうか・・・

インカムゲインの他、キャピタルゲインも気になるところですが・・・

昨年末からの円安、株高で、投資信託の人気の矛先も変わってくるでしょうか・・・

昨年11月以後、半年間の動向も気になるところです・・・


  

昨日、郵便で不動産流通近代化センターから不動産コンサルティング技能の新名称の案内が届きました。

新名称は、『公認　不動産コンサルティングマスタ―』で決まったようです・・・

発足して、早20年になるようですが、その20周年を迎えての新名称への改定だったようです。

そういえば・・・

昨年夏に、新名称を公募する案内が届いてました。

なかなか、いい名称も思い浮かばずに、申し込みもせずにいました・・・

頭につく公認は何を意味するのかと思いつつも、このように、改善していく姿勢はありがたいなと感じています。

日本ＦＰ協会もＣＭを流し始めたりと・・・

改善の方向性は、すごく、ありがたく感じています。

不動産流通近代化センターでは、新たに『相続対策専門士』の認定講座を始めるようです。

似たようなものは、『相続診断士』や『相続士』、『相続ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ』等々、があります。

相続でのビジネス拡充のため、不動産業・保険業・金融機関・士業や独立系ＦＰ等々を対象とした相続講座が目白押しとなってきた感があります。

相続対策は民法、税法（相続のみならず、所得や法人消費も）、不動産、保険等の高度な知識が必要になると感じています。

相続財産の現状分析から分割対策、納税対策、税務対策（タックスプランニング）、不動産対策、保険対策・・等々・・・の総体的な提案が出来ないと相続のお客様の対応は難しいと感じています。

民法、税法、不動産はかなり、マスターしてきたと自負していますが・・・

いまは、保険や金融のブラッシュアップに励んでいます・・・

好きこそものの上手なれ・・・

なじみの無かった分野の理解は難しく、苦戦の日々を送っています・・・


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