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2015年01月04日
法人税減税による恩恵は誰のもとに・・・
今日のニュ－ス番組で昨年の株価の動向について触れていました。
いまの株高は、円安によって海外投資家が日本の株を買っているのが要因といっていました。
日本国内で、日本の株を購入しているのは、ごく、わずかであるとのお話でした。
確かに、ここにきての円安は日本の株や不動産への投資には絶好のチャンスでしょう・・・
そして、続いて、税制改正大綱のニュースにも触れていました。
贈与税の改正では新たに結婚や子育てのための贈与には1000万円の非課税が施行されます。
少子高齢化問題を少しでも解消できる起爆剤となることに期待したいところです。
そして、法人税の減税についても触れていました。
世界的にみて、日本の法人税率は高いといわれています。
海外企業の誘致を考えても、法人税の減税は必要なことと思います。
その必要性を認めながらもその減税による分配の恩恵は誰が受けるかといった意見がでてきました。
日本の法人の株の購入者の大半は海外投資家です。
そして、日本の一部の資金に余裕のある人が株を購入しています。
法人税減税によって企業の税負担が減少する、そして配当原資に余裕がでてくる・・・
その恩恵は海外投資家と日本の一部の富裕層が享受することとなるでしょう。
その番組のコメンテーターは法人税減税は確かに必要ではあるがその減税による効果によって誰が分配を受けられるのか・・・
そこまで考えた政策を考えてほしいといったようなことを言っていました。
どうような方策で分配の公正性を実現できるか、私には思いもつきませんが、確かにその通りと妙に納得して聞いていました。
いまのところのアベノミクスは経済の活性化は遂げつつあるものの、格差は広がりつづけているような感じがします。
こののちに・・・
格差を解消する有効な矢は放たれるのでしょうか・・・？
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
いまの株高は、円安によって海外投資家が日本の株を買っているのが要因といっていました。
日本国内で、日本の株を購入しているのは、ごく、わずかであるとのお話でした。
確かに、ここにきての円安は日本の株や不動産への投資には絶好のチャンスでしょう・・・
そして、続いて、税制改正大綱のニュースにも触れていました。
贈与税の改正では新たに結婚や子育てのための贈与には1000万円の非課税が施行されます。
少子高齢化問題を少しでも解消できる起爆剤となることに期待したいところです。
そして、法人税の減税についても触れていました。
世界的にみて、日本の法人税率は高いといわれています。
海外企業の誘致を考えても、法人税の減税は必要なことと思います。
その必要性を認めながらもその減税による分配の恩恵は誰が受けるかといった意見がでてきました。
日本の法人の株の購入者の大半は海外投資家です。
そして、日本の一部の資金に余裕のある人が株を購入しています。
法人税減税によって企業の税負担が減少する、そして配当原資に余裕がでてくる・・・
その恩恵は海外投資家と日本の一部の富裕層が享受することとなるでしょう。
その番組のコメンテーターは法人税減税は確かに必要ではあるがその減税による効果によって誰が分配を受けられるのか・・・
そこまで考えた政策を考えてほしいといったようなことを言っていました。
どうような方策で分配の公正性を実現できるか、私には思いもつきませんが、確かにその通りと妙に納得して聞いていました。
いまのところのアベノミクスは経済の活性化は遂げつつあるものの、格差は広がりつづけているような感じがします。
こののちに・・・
格差を解消する有効な矢は放たれるのでしょうか・・・？
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅取得や住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく新規住宅ローンやアパートローン並びにその借換えのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
