『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

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自民、公明両党は昨日、住宅ローン減税について、控除できる金額を年間で最大50万円（10年間で500万円）とする拡充策を決めたようです。

現行の制度では、2013年末までの入居者が対象ですが、制度を5年間延長し、18年末までに入居する人は対象とすることも固まったようです。

納税額を少なくできる金額は、13年に入居した人は年間で最大20万円（10年間で最大200万円）ですが、これを年間最大50万円に引き上げることとなります。

ただし、減税できる金額は徐々に減らしていく方向で協議中のようです・・・

また、納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中低所得者には給付金を出す方針のようです。

今後、詳細を詰めて、24日までに13年度の税制改正大綱に盛り込む予定のようです。

その他、長期優良住宅の最大100万円減税の優遇措置も、やはり5年間の延長を考えているようです。

この優遇対象には省エネ住宅などが加わるようです。

さらに、戸建て住宅だけが対象であったものが、マンション購入者にも範囲は広がることとなりそうです。

増税の話ばかりが選考しがちですが、消費増による住宅取得の駆け込み需要とその後の冷え込みを考慮した対応だと思います。

これで・・・あわてることなく、じっくりと住宅選びが出来そうです。

祖父母から孫への贈与の非課税や今回の住宅ローン減税の拡充策など、財政建て直しの消費増税や富裕者層への課税強化等とは、うらはらに、景気対策・・・増税による景気落ち込みの回避を図るべく手を打っているなと感じました・・・

思いきった金融緩和・・・増税とうらはらの減税・・・等々、

ここで・・・更なる株高、円安、を期待したいところです・・・