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自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正の大枠を決めたようです。

焦点となっていた軽減税率に関しては「（15年10月の）消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」との表現で決着したようです。

公明党が求めていた14年４月の消費税８％引き上げ時の導入は見送りとなったようです。

軽減税率とは、食料品など生活必需品の税率を低く抑える措置をいいます。

自公両党は消費増税に伴う低所得層対策として導入する方針では一致しているようです。

また、自動車関連税制では、自動車取得税を消費税率が10％に上がる15年10月に廃止することで決まったようです。

税率８％の段階では取得税率の引き下げなどの軽減措置を講じることとなるようです。

自動車重量税は存続となり、燃費性能の良い車を対象にした「エコカー減税」を拡充して恒久化する方針を打ち出すこととなるようです。

これで、消費税率8％引き上げに伴う条件が調ってきたようです。

結果、自動車取得税の引き下げに配慮する程度となりそうです。

そして、同日の23日に厚生労働省は、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を最大で８％引き下げる方針を固めたようです。

３年間かけて段階的に引き下げるもようです。

自民党、公明党との調整を経て、週内にも引き下げ幅を決めるようです。

８％の引き下げが実現できれば、国と地方合わせて約1000億円の公費の削減につながるようです。

この削減は、生活保護の支給水準が04年以降据え置かれており、この間に物価が５％程度下落したことによるようです。

政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針のようです。

ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差があるようです。

自民党が23日開いた部会では衆院選公約の１割削減を求める意見が出たようです。

公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、１割削減に慎重な立場を取っているようです。

厚労省が示した６～８％をたたき台に、引き下げ幅の調整を急いでいくようです。

増税で生活が困窮し、年金や生活保護削減で生活が困窮し、円安や株高による恩恵は高齢者には、余り、期待できず（株等の金融資産の運用をしていれば別ですが・・・）、円安になって豊かになるのは輸出関連企業であって、消費者にとっては、電気料やガソリン代のUPに繋がってくるだけのものです。

これからは、かなり、しっかりと・・・

ライフプランを考えて行動していかないと大変なこととなるかもしれません・・・


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