『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

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昨日、政府・与党は来年4月から予定される消費税率の段階的な引き上げに伴った住宅を買った一定の年収以下の人の税負担を減らすための給付金を出すと発表したようです。

消費税率が8％になって以降の入居者に最大30万円、2015年10月に予定する税率10％への引き上げ以降に入居した人に最大50万円を出すようです。

これは、住宅ローン減税は拡充されるものの、納めている所得税などが少ない中低所得者は、控除額に限度があるため、ローン減税の恩恵を十分に受けられないこととなるからのようです。

そこで給付金を出して穴埋めすることになったようです。

消費増税が予定通り増税された場合は、17年末までの入居者が対象となるようです。

具体的な給付額は、家族構成や年収によって異なってくるようです。

これで、消費増税による駆け込み需要の波に呑まれることなく・・・

じっくり、腰を据えて物件選びをされた方がよろしいかと思います。

消費増税の流れで、今ひとつ、要望に合っていない物件を妥協して購入するのは避けた方がよろしいでしょう。

ただ、気になるのは金利の上昇です。

金利の上昇が懸念されてもいますので、消費増税の駆け込みには乗るべきではないでしょうが、満足いく物件に出会え、自己資金もそこそこ準備できている・・・

無理の無い資金計画の範疇あれば・・・

金利の動向を考えると買いのタイミングではないかと思います。

できるものであれば、ライフプランを、早目、早目に考えておくことをお奨めします。



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