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2013年06月22日
ＮＩＳＡのﾒﾘｯﾄについて・・
日経ＷＥＢ版にＮＩＳＡに関する記事が掲載されていました。
夫婦で2倍の税制メリットがあるとのことでした。
参考に原文のままで、ご紹介させていただきます。
資産運用をする際に、税制についての知識も持っておきたいものです。上場株式の売却益や配当金に対する税金は2013年までは10％（所得税住民税ですが、14年からは20％（所得税15％、住民税5％）になります（※2037年12月31日までは「復興特別所得税額」がかかるため、実際の税率は異なる）。
株で100万円の利益が出たとしても、14年以降は税率が20％になるため、手取りは80万円程度になるのです。そんななか、14年１月から税制メリットの大きい日本版少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）が始まります。専用の口座（非課税口座）で上場株式や公募株式投資信託を新規に購入した場合、その配当金や譲渡益が非課税となるのです。
税金面のメリットを享受しようと、この口座でまとまったお金を運用したいと思うかもしれません。しかし、非課税で運用できる金額には上限があり、年間100万円（購入手数料は除く）まで、期間は５年間（繰り越せば最大５年間まで延長可能）、総額は最大500万円までと決まっています。
非課税口座は銀行や証券会社などで開設することができますが、今のところ「１人１口座（１金融機関）」までという制約があるために、どの金融機関で口座を開くかは慎重に決めたいところです。
非課税となる投資額は年間100万円という枠がありますが、これから投資を始める子育て世代には十分な金額でしょう。また、夫婦でそれぞれの名義で専用口座を作れば、２人分の非課税枠を利用することもできます。
非課税口座で運用できるのは、上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、上場投資信託、上場REIT（不動産投資信託などで、公社債投資信託や個人向け国債などは現時点では運用できません。制度上は運用できる商品であっても、各金融機関により取り扱いが異なるためにラインアップをよく確認することが大切です。
また、ＮＩＳＡを利用する際の注意点もあります。非課税口座で運用している資産の売却は自由なのですが、売却部分の非課税枠の再利用はできません。また、非課税口座で運用している株式などを売却して損失が出た場合、損失はないものとしてみなされます。そのために、特定口座など他の口座の譲渡益や配当と損益通算を行ったり、損失の繰越控除X（確定申告を行うことで損失を３年間繰り越せる）を行ったりすることはできません。
制度のメリットを生かすには、割安な時に非課税口座で株式などを購入して、しばらく持つという運用スタイルがよさそうです。必ずしも一度に購入する必要はなく、積み立てで毎月5万円、ボーナスで40万円と1年間で100万円というかたちでも大丈夫ですし、非課税枠を全部使い切ろうとしなくてももちろんよいのです。
ＮＩＳＡの申請は今年10月1日から可能です。現在、早期申し込みキャンペーンを実施している金融機関もありますが、手数料、使い勝手、商品ラインアップなどを吟味し、自分と相性のよい金融機関を選ぶことが大切です。
【日経ＷＥＢ版2013/6/20 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
いま、話題のＮＩＳAです・・・
私自身、まだまだ勉強不足を感じています。
ＮＩＳＡの勉強会に２～３社は行かなければと思っています。
思いつつも、なかなか行けていない状況です。
来週には、1社位は、何とかいってこようと思っています。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
夫婦で2倍の税制メリットがあるとのことでした。
参考に原文のままで、ご紹介させていただきます。
資産運用をする際に、税制についての知識も持っておきたいものです。上場株式の売却益や配当金に対する税金は2013年までは10％（所得税住民税ですが、14年からは20％（所得税15％、住民税5％）になります（※2037年12月31日までは「復興特別所得税額」がかかるため、実際の税率は異なる）。
株で100万円の利益が出たとしても、14年以降は税率が20％になるため、手取りは80万円程度になるのです。そんななか、14年１月から税制メリットの大きい日本版少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）が始まります。専用の口座（非課税口座）で上場株式や公募株式投資信託を新規に購入した場合、その配当金や譲渡益が非課税となるのです。
税金面のメリットを享受しようと、この口座でまとまったお金を運用したいと思うかもしれません。しかし、非課税で運用できる金額には上限があり、年間100万円（購入手数料は除く）まで、期間は５年間（繰り越せば最大５年間まで延長可能）、総額は最大500万円までと決まっています。
非課税口座は銀行や証券会社などで開設することができますが、今のところ「１人１口座（１金融機関）」までという制約があるために、どの金融機関で口座を開くかは慎重に決めたいところです。
非課税となる投資額は年間100万円という枠がありますが、これから投資を始める子育て世代には十分な金額でしょう。また、夫婦でそれぞれの名義で専用口座を作れば、２人分の非課税枠を利用することもできます。
非課税口座で運用できるのは、上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、上場投資信託、上場REIT（不動産投資信託などで、公社債投資信託や個人向け国債などは現時点では運用できません。制度上は運用できる商品であっても、各金融機関により取り扱いが異なるためにラインアップをよく確認することが大切です。
また、ＮＩＳＡを利用する際の注意点もあります。非課税口座で運用している資産の売却は自由なのですが、売却部分の非課税枠の再利用はできません。また、非課税口座で運用している株式などを売却して損失が出た場合、損失はないものとしてみなされます。そのために、特定口座など他の口座の譲渡益や配当と損益通算を行ったり、損失の繰越控除X（確定申告を行うことで損失を３年間繰り越せる）を行ったりすることはできません。
制度のメリットを生かすには、割安な時に非課税口座で株式などを購入して、しばらく持つという運用スタイルがよさそうです。必ずしも一度に購入する必要はなく、積み立てで毎月5万円、ボーナスで40万円と1年間で100万円というかたちでも大丈夫ですし、非課税枠を全部使い切ろうとしなくてももちろんよいのです。
ＮＩＳＡの申請は今年10月1日から可能です。現在、早期申し込みキャンペーンを実施している金融機関もありますが、手数料、使い勝手、商品ラインアップなどを吟味し、自分と相性のよい金融機関を選ぶことが大切です。
【日経ＷＥＢ版2013/6/20 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
いま、話題のＮＩＳAです・・・
私自身、まだまだ勉強不足を感じています。
ＮＩＳＡの勉強会に２～３社は行かなければと思っています。
思いつつも、なかなか行けていない状況です。
来週には、1社位は、何とかいってこようと思っています。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2013年06月22日
二つの年金方式・・・
日経ＷＥＢ版に年金の方式についての記事が掲載されていました。
これからの年金の財源は、本当に大丈夫なのでしょうか・・・
とても、不安になる事項ではあります。
年金の支給方法には、賦課方式と積立方式があるようです。
非常に年金の仕組みはわかりにくいものとなっています。
本日は、この年金の記事を原文のまま、ご紹介させていただきます。
是非、参考にしてみてください。
「厚生年金は2031年（平成43年）に積立金が枯渇する。国民年金は2050年（平成62年）に積立金が枯渇する」
もしこれが本当だとすれば、現在と同じ水準の年金を支給し続けることは難しいものと思われます。実際の積立金の状況はどうなっているのでしょうか。
2012年８月10日に厚生労働省年金局が発表した「厚生年金・国民年金の2011年度収支決算の概要」によれば、10年度末に約121兆円あった厚生年金と国民年金の積立金が11年度末には約116兆円となり、約５兆円の取り崩しがあったとのこと。このまま単純に取り崩しが進むとすれば、「116兆円÷５兆円＝約23年」で積立金がなくなります。冒頭の試算は非常に現実的であると感じます。
一方で、同資料によれば、積立金の運用益が約２兆6000億円あったようですから、運用次第では、状況がまったく変わってくる可能性も秘めています。
ちなみに、厚生労働省の「厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳」という資料によれば、09年度時点において「今後、概ね100年間の年金給付費は、すべて保険料収入等により財源が確保されており、厚生年金及び国民年金（基礎年金）に不足はない」とされていますから、何を信じてよいのかわからなくなります。この複雑さが、年金制度の一番の問題なのかもしれません。
なお、自分で積み立てた額を将来受け取れるようにすればもっとわかりやすくなるのではないか、という意見もあります。自分で積み立てた分を自分で受け取るという方式を積立方式といいます。
積立方式については、すでに積立不足が生じている現在の年金受給世代の年金原資をどうするかという問題や、積立時と年金給付時の円の価値や物価が大幅に異なっている場合にどう対処するか（運用によってすべてを解決できるのか）などの問題もありますが、検討の余地はあるものと考えられます。
実際、日本維新の会は、年金制度として積立方式に移行すべきであると主張しています。年金の現状を理解し、今後どうすべきかを考えるための情報として、この２つの方法があることを知っておいて損はないでしょう。
現在、賦課方式が採用されている以上、現役世代の年金保険料はその親世代の年金の財源となっています。そうだとすれば、「自分はもらえないから」と根拠に乏しい結論を勝手に下して年金制度の崩壊を招くよりも、どうしたらより良い年金制度になるかを考える方が建設的です。
また、次回お伝えする「いざというとき」の大きな支えになる可能性があることからも、公的年金の保険料についてはきちんと納付しておくことをお勧めします。
【日経ＷＥＢ版2013/6/14 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
年金は自分に関わってくることとはいえ、非常にわかりにくい仕組みとなっています。
日本の財政状態などを考えると、年金の仕組みや動向など、基本的な知識を習得しておくべきかもしれません。
老後の生活設計は、非常に難しくなってきたような感じがします。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
これからの年金の財源は、本当に大丈夫なのでしょうか・・・
とても、不安になる事項ではあります。
年金の支給方法には、賦課方式と積立方式があるようです。
非常に年金の仕組みはわかりにくいものとなっています。
本日は、この年金の記事を原文のまま、ご紹介させていただきます。
是非、参考にしてみてください。
「厚生年金は2031年（平成43年）に積立金が枯渇する。国民年金は2050年（平成62年）に積立金が枯渇する」
もしこれが本当だとすれば、現在と同じ水準の年金を支給し続けることは難しいものと思われます。実際の積立金の状況はどうなっているのでしょうか。
2012年８月10日に厚生労働省年金局が発表した「厚生年金・国民年金の2011年度収支決算の概要」によれば、10年度末に約121兆円あった厚生年金と国民年金の積立金が11年度末には約116兆円となり、約５兆円の取り崩しがあったとのこと。このまま単純に取り崩しが進むとすれば、「116兆円÷５兆円＝約23年」で積立金がなくなります。冒頭の試算は非常に現実的であると感じます。
一方で、同資料によれば、積立金の運用益が約２兆6000億円あったようですから、運用次第では、状況がまったく変わってくる可能性も秘めています。
ちなみに、厚生労働省の「厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳」という資料によれば、09年度時点において「今後、概ね100年間の年金給付費は、すべて保険料収入等により財源が確保されており、厚生年金及び国民年金（基礎年金）に不足はない」とされていますから、何を信じてよいのかわからなくなります。この複雑さが、年金制度の一番の問題なのかもしれません。
なお、自分で積み立てた額を将来受け取れるようにすればもっとわかりやすくなるのではないか、という意見もあります。自分で積み立てた分を自分で受け取るという方式を積立方式といいます。
積立方式については、すでに積立不足が生じている現在の年金受給世代の年金原資をどうするかという問題や、積立時と年金給付時の円の価値や物価が大幅に異なっている場合にどう対処するか（運用によってすべてを解決できるのか）などの問題もありますが、検討の余地はあるものと考えられます。
実際、日本維新の会は、年金制度として積立方式に移行すべきであると主張しています。年金の現状を理解し、今後どうすべきかを考えるための情報として、この２つの方法があることを知っておいて損はないでしょう。
現在、賦課方式が採用されている以上、現役世代の年金保険料はその親世代の年金の財源となっています。そうだとすれば、「自分はもらえないから」と根拠に乏しい結論を勝手に下して年金制度の崩壊を招くよりも、どうしたらより良い年金制度になるかを考える方が建設的です。
また、次回お伝えする「いざというとき」の大きな支えになる可能性があることからも、公的年金の保険料についてはきちんと納付しておくことをお勧めします。
【日経ＷＥＢ版2013/6/14 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
年金は自分に関わってくることとはいえ、非常にわかりにくい仕組みとなっています。
日本の財政状態などを考えると、年金の仕組みや動向など、基本的な知識を習得しておくべきかもしれません。
老後の生活設計は、非常に難しくなってきたような感じがします。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2013年06月22日
共有持分での遺産分割のリスク・・・
先日の日経ＷＥＢ版に共有で分けた相続財産が、その後相続を重ねるごとに共有の所有者が増えてしまい、にっちもさっちにもいかなくなり、どうしようもなくなることから注意すべきという記事が掲載されていました。
特に不動産は、均等に切って簡単に分けられるというようなものではないですから、ついつい共有持分で均等に分けてしまいがちとなります。
とにかく、遺産分割協議を纏めるには手っとり早い手段となるでしょう。
ただし、その後の相続を重ねるごとに、共有からまた共有へ・・・
気がつくと共有持分での所有者が50人という話もあります。
そうなると・・もう大変です。
売るにしても、貸すにしても、有効活用するにしても・・・話がまとまりません。
このように、制約が多くなることから、一般的には共有での分割は止めるべしと言われています。
今日は、その共有による分割に係る記事を原文のまま紹介させていただきます。
相続した遺産について、ずっと後になってから「なんでこんな分け方をしてしまったんだろう」と後悔するようなケースがあります。とくに多いのが、土地や建物などの不動産の分け方に関してです。みんなで仲良く共有して引き継いだものの、その後の不動産の使い方などが「仲良く共有」という状態からは大きくかけ離れてしまい、実態に沿わなくなってしまうというようなことが少なからず起こっているように思います。
そもそも遺産分けの話し合いというものは、必ずしも合理的な判断が中心となって進むというばかりではありません。先のことはあまり見通さずに、その場その場の「とりあえず」や「なんとなく」といった曖昧な認識で、相続トラブルの先送りのような形でまとまってしまうケースも珍しくはないのです。
例えば４人の兄弟姉妹が親の土地１筆を分けるような際に、誰かひとりだけに名義をまとめようとすると角が立つから、とりあえず文句が出ないように兄弟姉妹で均等に４分の１ずつ名義を入れておこう……などといった分け方が、往々にして起こりやすいということです。
しかし、１個のものを２人以上で所有しているという「共有」の状態は、当たり前の話ですが１人が単独で所有している場合とはまったく異なる制約を受けます。例えば不動産を単独で所有している場合には、そこを貸そうが売ろうが、基本的には所有者の自由に動かすことができるという前提があります。
ところが、不動産を「共有」している場合には、その物件を賃貸したり、逆に賃貸の契約を解除したりするためには、共有者の同意がないと手続きが進まない場合が出てきます。さらに、不動産の全部を売却したり、物理的な変更を加えたりしようとする場合には、共有している全員の同意を得なければならないのです。
長男「なあ姉ちゃん、例の、みんなの名義にしとるあの土地のことやねんけどな。亡くなったおやじがよく言ってたやろ、あそこはな、ゆくゆくは孫の誰かが商売にでも使うたらええ、って」
姉「お父さん、そんなこと言ってたかしらねぇ」
長男「それでな、うちの息子が勤めてる会社がな、どうもあのへんで駐車場の用地を探してるらしいんや。それが、けっこういい条件で借りてくれるっちゅう話でなあ」
姉「ふーん」
長男「姉ちゃんとこに迷惑はかけへんからよぉ、一応の共有者っちゅうことで、ちょっとハンコのひとつふたつばかり協力してくれへんか」
姉「……実はね、うちの娘の知り合いも、あそこを使いたいって話を持ってきてるのよ」
長男「えっ？」
姉「こっちのほうは倉庫に使いたいらしいんだけどね。信用のできる筋からの話みたいだから、私は私で前向きに進めていくつもりなんだけど」
長男「なに言うてんねん、そないに勝手なことされたら困るで！ あそこはな、うちで使いたいんや。姉ちゃんたちは、おやじの相続の時にいったん仮で名義を預かってるだけなんや。そのへんはきちんとわかってくれよ」
姉「あんたこそ、なに勝手なこと言ってんのよ……」
共有状態の不動産は、利用や処分に大きな制約があるため、それが物件の有効活用の妨げとなってしまうことがあります。また、そうした法律上の制約とは別に、共有者に相続が発生するなどして、時間の経過とともに共有者の人数が増えてしまう可能性があることも考慮しなければなりません。
例えば父の遺産の土地名義を、兄弟姉妹で持ち分４分の１ずつ、４人で共有していたとしましょう。そして、兄弟姉妹のそれぞれに、妻や夫などの配偶者と子どもが２人ずついたとします。この場合、ひとり亡くなるごとに、その相続人として最大３人の共有者が新たに増える可能性があるということになります。
つまり、最初は親がひとりで持っていたものが、次は子どもたち４人の共有となって、さらに次の代には最大12人での共有となってしまう可能性すらあり得るということです。もちろん、共有者の人数が多くなればなるほど、何をするにしても同意を得るのがさらに困難になりますから、物件の活用や処分が難しくなる可能性がより高まるといえるでしょう。
さらに、不動産の共有状態は、公的な機関からの評価などにもマイナスの影響を与えるケースがあります。具体的には、相続税の納税のために不動産を「物納」する場合などが挙げられるでしょう。相続税については現金による納付が原則ですが、一定の条件が整っていればキャッシュではなく現物で納税することもできます。国に対して「相続税の代わりに、この土地を持っていってください」という手続きができる場合があるというわけです。
しかし、残念ながら誰かとの共有状態にある不動産は、その共有者が全員で申請をするのでもない限りは「管理処分不適格財産」とされ、物納することができないケースが出てきてしまいます。いくら共有とはいえ、不動産についての所有権には違いないのだから、せめてその持ち分相当の財産価値くらいは認めてくれても……と言いたいところなのですが、そういった制度にはなっていません。国のほうも、そんな他の共有者がいて処分しにくいようなややこしい状態の不動産を、わざわざいただかなくて結構です、という明確な基準を持っているということになります。
このように、不動産の共有状態というものは少なからぬデメリットが予測されます。かといって、いったん遺産分けの話し合いの決着がつき、正式に書面も作って共有の名義に変え、実態としてもその共有状態が何年も続いている……という場合には、その後に「やっぱり、別の分け方にすることにしました」というような「やり直し」を行うことも難しくなります。仮に書類上だけの話で名義を元に戻せたとしても、すでに事実としてみんなで共有して相続していたわけです。そのため、いまさら名義を別の形に変えてしまえばそれは「相続」ではなくて「贈与」でしょう、とみなされて、多額の贈与税が課税されてしまうような危険性も否定できません。
それでは、もはや相続後に共有状態を解消することはどうやっても無理な話なのか、というと必ずしもそうではありません。たとえ遺産分け自体はもう一度やり直すことができなかったとしても、共有状態の解消を可能にする方法はいくつか存在しています。次回は、そうした共有状態の解消の方法について触れていきたいと思います。
【日経ＷＥＢ版2013/6/18 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
共有で不動産を分割すると、その後の対応は本当に難しいものとなってきます。
できるものであれば、共有での分割は避けるべく代償分割による遺産分割を考えたいものです。
そのためには、相続発生前の分割対策が非常に重要なこととなってきます。
相続発生前に、遺産分割の方法はじっくりと検討すべきでしょう・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
特に不動産は、均等に切って簡単に分けられるというようなものではないですから、ついつい共有持分で均等に分けてしまいがちとなります。
とにかく、遺産分割協議を纏めるには手っとり早い手段となるでしょう。
ただし、その後の相続を重ねるごとに、共有からまた共有へ・・・
気がつくと共有持分での所有者が50人という話もあります。
そうなると・・もう大変です。
売るにしても、貸すにしても、有効活用するにしても・・・話がまとまりません。
このように、制約が多くなることから、一般的には共有での分割は止めるべしと言われています。
今日は、その共有による分割に係る記事を原文のまま紹介させていただきます。
相続した遺産について、ずっと後になってから「なんでこんな分け方をしてしまったんだろう」と後悔するようなケースがあります。とくに多いのが、土地や建物などの不動産の分け方に関してです。みんなで仲良く共有して引き継いだものの、その後の不動産の使い方などが「仲良く共有」という状態からは大きくかけ離れてしまい、実態に沿わなくなってしまうというようなことが少なからず起こっているように思います。
そもそも遺産分けの話し合いというものは、必ずしも合理的な判断が中心となって進むというばかりではありません。先のことはあまり見通さずに、その場その場の「とりあえず」や「なんとなく」といった曖昧な認識で、相続トラブルの先送りのような形でまとまってしまうケースも珍しくはないのです。
例えば４人の兄弟姉妹が親の土地１筆を分けるような際に、誰かひとりだけに名義をまとめようとすると角が立つから、とりあえず文句が出ないように兄弟姉妹で均等に４分の１ずつ名義を入れておこう……などといった分け方が、往々にして起こりやすいということです。
しかし、１個のものを２人以上で所有しているという「共有」の状態は、当たり前の話ですが１人が単独で所有している場合とはまったく異なる制約を受けます。例えば不動産を単独で所有している場合には、そこを貸そうが売ろうが、基本的には所有者の自由に動かすことができるという前提があります。
ところが、不動産を「共有」している場合には、その物件を賃貸したり、逆に賃貸の契約を解除したりするためには、共有者の同意がないと手続きが進まない場合が出てきます。さらに、不動産の全部を売却したり、物理的な変更を加えたりしようとする場合には、共有している全員の同意を得なければならないのです。
長男「なあ姉ちゃん、例の、みんなの名義にしとるあの土地のことやねんけどな。亡くなったおやじがよく言ってたやろ、あそこはな、ゆくゆくは孫の誰かが商売にでも使うたらええ、って」
姉「お父さん、そんなこと言ってたかしらねぇ」
長男「それでな、うちの息子が勤めてる会社がな、どうもあのへんで駐車場の用地を探してるらしいんや。それが、けっこういい条件で借りてくれるっちゅう話でなあ」
姉「ふーん」
長男「姉ちゃんとこに迷惑はかけへんからよぉ、一応の共有者っちゅうことで、ちょっとハンコのひとつふたつばかり協力してくれへんか」
姉「……実はね、うちの娘の知り合いも、あそこを使いたいって話を持ってきてるのよ」
長男「えっ？」
姉「こっちのほうは倉庫に使いたいらしいんだけどね。信用のできる筋からの話みたいだから、私は私で前向きに進めていくつもりなんだけど」
長男「なに言うてんねん、そないに勝手なことされたら困るで！ あそこはな、うちで使いたいんや。姉ちゃんたちは、おやじの相続の時にいったん仮で名義を預かってるだけなんや。そのへんはきちんとわかってくれよ」
姉「あんたこそ、なに勝手なこと言ってんのよ……」
共有状態の不動産は、利用や処分に大きな制約があるため、それが物件の有効活用の妨げとなってしまうことがあります。また、そうした法律上の制約とは別に、共有者に相続が発生するなどして、時間の経過とともに共有者の人数が増えてしまう可能性があることも考慮しなければなりません。
例えば父の遺産の土地名義を、兄弟姉妹で持ち分４分の１ずつ、４人で共有していたとしましょう。そして、兄弟姉妹のそれぞれに、妻や夫などの配偶者と子どもが２人ずついたとします。この場合、ひとり亡くなるごとに、その相続人として最大３人の共有者が新たに増える可能性があるということになります。
つまり、最初は親がひとりで持っていたものが、次は子どもたち４人の共有となって、さらに次の代には最大12人での共有となってしまう可能性すらあり得るということです。もちろん、共有者の人数が多くなればなるほど、何をするにしても同意を得るのがさらに困難になりますから、物件の活用や処分が難しくなる可能性がより高まるといえるでしょう。
さらに、不動産の共有状態は、公的な機関からの評価などにもマイナスの影響を与えるケースがあります。具体的には、相続税の納税のために不動産を「物納」する場合などが挙げられるでしょう。相続税については現金による納付が原則ですが、一定の条件が整っていればキャッシュではなく現物で納税することもできます。国に対して「相続税の代わりに、この土地を持っていってください」という手続きができる場合があるというわけです。
しかし、残念ながら誰かとの共有状態にある不動産は、その共有者が全員で申請をするのでもない限りは「管理処分不適格財産」とされ、物納することができないケースが出てきてしまいます。いくら共有とはいえ、不動産についての所有権には違いないのだから、せめてその持ち分相当の財産価値くらいは認めてくれても……と言いたいところなのですが、そういった制度にはなっていません。国のほうも、そんな他の共有者がいて処分しにくいようなややこしい状態の不動産を、わざわざいただかなくて結構です、という明確な基準を持っているということになります。
このように、不動産の共有状態というものは少なからぬデメリットが予測されます。かといって、いったん遺産分けの話し合いの決着がつき、正式に書面も作って共有の名義に変え、実態としてもその共有状態が何年も続いている……という場合には、その後に「やっぱり、別の分け方にすることにしました」というような「やり直し」を行うことも難しくなります。仮に書類上だけの話で名義を元に戻せたとしても、すでに事実としてみんなで共有して相続していたわけです。そのため、いまさら名義を別の形に変えてしまえばそれは「相続」ではなくて「贈与」でしょう、とみなされて、多額の贈与税が課税されてしまうような危険性も否定できません。
それでは、もはや相続後に共有状態を解消することはどうやっても無理な話なのか、というと必ずしもそうではありません。たとえ遺産分け自体はもう一度やり直すことができなかったとしても、共有状態の解消を可能にする方法はいくつか存在しています。次回は、そうした共有状態の解消の方法について触れていきたいと思います。
【日経ＷＥＢ版2013/6/18 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
共有で不動産を分割すると、その後の対応は本当に難しいものとなってきます。
できるものであれば、共有での分割は避けるべく代償分割による遺産分割を考えたいものです。
そのためには、相続発生前の分割対策が非常に重要なこととなってきます。
相続発生前に、遺産分割の方法はじっくりと検討すべきでしょう・・・
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