『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

今日の読売新聞に、税金に関する記事がいくつか掲載されていました。

その一つは、消費増税や社会保障に関する記事でした。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の2013年度予算に向けた意見書の原案に、高齢化で増え続ける社会保障費の財源に対し、『広く公平に負担を分かち合う消費税収に求めることが合理的で、更なる消費税率の引き上げは不可避である』として、消費税率は将来的には10％超に引き上げることが必要・・との考えが示されていたというものでした。

また、財政健全化策として社会保障の改革を促しており、具体的には、70～74歳の高齢者が医療期間の窓口で払う自己負担を1割に据え置いている特例措置について、13年度中に、本来の2割負担に戻すことを強く主張しているようです。

年金についても、『マクロ経済スライド』の仕組みの見直しの必要性を唱え、高齢者に対する年金支給の減額を早急に検討すべきとしたほかにも、生活保護費の見直しも求めているようです。

そのほかには・・・

富裕層が対象となる所得税最高税率45％、相続税最高税率55％にあげる案が軸になる見通しとなったようです。

所得税最高税率の適用される所得区分は、自公民3党間で調整中のもようです。

相続税の最高税率は、東京などの大都市部の反発が強く、詳細は詰まっていない状態のようです。

相続税に関しては基礎控除額が減額される案が話題となり続けていましたが、今年に入って、何も聞かれなくなってきました。

はたして、今年の税制改正大綱では、どのうようなこととなるでしょうか・・・

さらに、その他として・・・

納税者側にとって有利となる・・・

住宅給付金が2014年から5年間『年収600万円以下』を対象に実施される方向で最終調整に入ったようです。

経営者の優遇策として・・・

政府・与党は、中小企業の事業承継の優遇措置を先代経営者の親族以外が後継者となる場合も適用の対象とする優遇制度の拡大をすることで合意したようです。

ここにきて・・・

消費増税・・・社会保障の負担増・・・の、全容が見え始めてきました。

反して・・・消費増税後に配慮した住宅給付金なども盛り込まれそうです・・・

これらの家計に与える負担がどれほどになってくるのでしょうか・・・

さらには、円安で輸出関連企業が潤い始めたのとは対照に、ガソリンの値上がりが始まっています。

円安もいまのところは、家計を脅かすまでの効果となっているようです。

こんなときこそ・・・

将来を見据えて、子供の教育、住宅取得、老後の生活、介護、相続を考えたライフプランを、よくよく、考えることこそが重要と感じます。

いまこそ・・・

ＦＰの真価が問われるときかもしれません・・・