『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

農業強化を目的にして官民でつくられるファンドに、メガバンクや地方銀行が相次ぎ参加する見込みのようです。

一例として、みずほフィナンシャルグループは、今春にも50億円を出資するようです。

その他、地方銀行としては、北洋銀行や伊予銀行、・・・など10行以上も加わる見込みのようです。

これは、農業を成長分野と位置づけしてきたことによるのでしょう。

今後の成長を期待して、融資とあわせて資本面でも事業拡大を後押しするもようです。

また、みずほなどが出資するのは、国とカゴメなどが共同出資して2月1日に発足した「農林漁業成長産業化支援機構」の傘下に置くファンドのようです。

いよいよ、農業や漁業などの第一次産業分野での生産性の強化に取り組み始めた感があります。

日本は国土は狭く、かつ、火山国ですから平坦な土地も少ないのが特徴です。

その代わりに潤沢なきれいな水が存在します。

また、山から海へ続く河川により、その河川沿いには、肥沃な土地が生まれてくることとなります。

山が多いからこそのおいしい水・・・肥沃な農地・・・

四大文明も全て、川沿いに発展してきました。

ナイル川、チグリス・ユーフラテス川、インダス川、黄河・・・などなど・・・

近代になって、工業生産が激化することとなり、工業製品の開発や発展、さらには、IT分野の開発競争に勝つこと、金融業界を席巻することが、経済成長たるもののようだったようです。

この競争に勝つことが、豊かな国になれる・・・これは、今でも変わっていないような気がします。

アメリカは、工業もレベルが高い、金融もレベルが高い、資源もある、農業も輸出するほどの生産力がある・・・

日本は、工業生産品の競争力を失った時点で、他に勝てるものは少ない国です。

せめて、食べるものくらいは、自分の国で賄えるようにならないと、将来に危惧を覚えてきます。

平坦な土地は少なくても、おいしい水は、いっぱいある。

いま、休耕地が増えてきています。

何とか、昔の緑豊かな農地に戻れるように・・・

規制の緩和も必要となるでしょう・・・

金融緩和・・・あわせて・・農地法の緩和の実行・・・

目指すべきは、原点回帰かもしれません・・・


相続に備えて、生産緑地や農地、さらには一般宅地等々を始めとした不動産の対策を考えておくことは重要です。


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続に備えた不動産対策、生命保険の活用等のご提案をさせて頂いております。

ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。

初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。

無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額につてお話させていただきます。

その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。

業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。

☎029-851-6334　ﾒｰﾙ：info@arakifp.com　HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）