2013年02月27日
いま、Jリート市場が熱いわけ・・・
日本経済新聞WEB版に『REIT指数、4年6カ月ぶり高値 「アベノミクス」で期待』という記事が掲載されていました。
いま、Jリート市場に資金流入が続いているようです。
為替相場の影響を受けにくいことや、安定した利回りが確保できること、今後の不動産地価上昇の期待感などからの投資マネーの流入のようです。
資産運用として安定した収益が期待できるJリートには魅力がありそうです。
いま、Jリート市場はなぜ熱いのでしょうか・・・
同記事を原文のまま、紹介させていただきます。
投資家から集めた資金で不動産に投資する不動産投資信託(REIT)の相場上昇が続いている。26日は全体の値動きを示す東証REIT指数が前日比5.21ポイント(0.41%)高い1290.12と、2008年8月以来、約4年6カ月ぶりの高値を付けた。安倍政権の経済政策や地価上昇への期待が高まるなか、為替変動に影響を受けにくいREIT市場に投資マネーが流れ込んだ。
東証REIT指数は26日までに6営業日連続で昨年来高値を更新した。政府が前日までに日銀の次期正副総裁の人事案を固めたのが引き続き材料視された。「国内外の機関投資家は安倍政権の下で想定以上の金融緩和策が実施され、地価が上昇するとの期待を強めている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の竹内一史シニアアナリスト)という。
国土交通省が26日に発表した1月1日時点の地価動向報告も手掛かりとなった。3カ月前と比べ地価が上昇したのは全国150地区のうち51地区で、前回調査の34地区を大幅に上回ったのを好感した個人投資家などの買いを誘った。同日はイタリアの政局流動化を材料に外国為替相場で円高が進み、株式市場から「為替相場に収益が左右されにくいREIT市場に資金が流れた」(国内証券)との声もあった。
この日は三井不動産と三菱地所が昨年来高値を更新するなど、不動産株の上昇も目立った。「地価の上昇期待はなお強く、REITや不動産株には上値余地が残る」(外資系証券)との声も聞かれた。
【日本経済新聞WEB版2013/2/26 22:09】
また、地価動向について日本経済新聞に次の様な記事が掲載されていましたので、併せて紹介させていただきます。
国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。
全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査している。今回は上昇と横ばいがあわせて125地区と、全体の8割超を占めた。国交省は地価動向について「都市部を中心に回復の動きが広がっている」と分析している。
住宅地では上昇が20地区で、下落の3地区を大きく上回った。なかでも東京都武蔵野市の「吉祥寺」や兵庫県西宮市の「甲子園口」が4年9カ月ぶりに上昇に転じた。大阪府豊中市の「豊中」も上昇に転じた。地価に値ごろ感が出てきたほか、2014年に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあったとみられる。
商業地も上昇地区が31と下落の22を上回った。駅周辺の再開発が進む川崎市「武蔵小杉」や大阪市の「阿倍野」などが3%以上の上昇になった。大阪市の「新大阪」や那覇市の「県庁前」などが上昇に転じた。
【日本経済新聞WEB版2013/2/26 22:20】
いかがでしたでしょうか・・・
地価の下落はおさまって来たようです。
約8割の地区で上昇か横ばいとなったようです。
住宅地では、吉祥寺などの人気のエリアでの上昇が目立つようです。
不動産分譲会社の消費税増税前の駆け込み需要に備えての積極的な仕入れの影響もあるのでしょう。
消費増税後の動向の影響は気になるところではありますが・・・
商業地の上昇は、円安や株高による景気回復の期待感もあり再開発地域などでの動きが活発化してきたのでしょうか・・・
ここにきて、安倍政権発足後の円安、株価高の景気回復の期待感からか、不動産市場も回復基調となってきたようです。
バブル崩壊後の大幅な地価下落後に起きたことは、都心の住宅に人気が集中しました。
都心回帰の始まりです。
いままで、高くて手の届かなかった都心の物件が購入できる。
それまでの郊外型大型住宅団地は苦戦に立たされました。
それ以降、郊外の大型開発は、ほとんど見かけません。
そのかわり、都市型戸建住宅という約30坪の土地に約30坪の建物の戸建て住宅が人気を博しました。
その後のリーマンショックで、日本経済は極端な円高、株安に苦しんできました。
今回のアベノミクスで、どこまで、回復してくるでしょうか・・・
いま、FP相談会では、保険の見直しとセットで、とにかく住宅ローンの質問が増えています。
住宅ローンを支払いながら、いかにして老後の財産形成をしていくか・・・
公的年金は頼りになるのか・・・皆さん、真剣勝負です・・・
会社の早期退職のリスクもあります。
せめて、リーマンショック前の状況まで、回復してくれれば・・・
もっとも、日本国内のみならず、欧州の財政回復もなければ安心できないかと思いますが・・・
梅の花を見かけるようになってきました、
もうじき、春の訪づれを感じてくるでしょう。
あわせて、景気の春も感じられると良いのですが・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
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為替相場の影響を受けにくいことや、安定した利回りが確保できること、今後の不動産地価上昇の期待感などからの投資マネーの流入のようです。
資産運用として安定した収益が期待できるJリートには魅力がありそうです。
いま、Jリート市場はなぜ熱いのでしょうか・・・
同記事を原文のまま、紹介させていただきます。
投資家から集めた資金で不動産に投資する不動産投資信託(REIT)の相場上昇が続いている。26日は全体の値動きを示す東証REIT指数が前日比5.21ポイント(0.41%)高い1290.12と、2008年8月以来、約4年6カ月ぶりの高値を付けた。安倍政権の経済政策や地価上昇への期待が高まるなか、為替変動に影響を受けにくいREIT市場に投資マネーが流れ込んだ。
東証REIT指数は26日までに6営業日連続で昨年来高値を更新した。政府が前日までに日銀の次期正副総裁の人事案を固めたのが引き続き材料視された。「国内外の機関投資家は安倍政権の下で想定以上の金融緩和策が実施され、地価が上昇するとの期待を強めている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の竹内一史シニアアナリスト)という。
国土交通省が26日に発表した1月1日時点の地価動向報告も手掛かりとなった。3カ月前と比べ地価が上昇したのは全国150地区のうち51地区で、前回調査の34地区を大幅に上回ったのを好感した個人投資家などの買いを誘った。同日はイタリアの政局流動化を材料に外国為替相場で円高が進み、株式市場から「為替相場に収益が左右されにくいREIT市場に資金が流れた」(国内証券)との声もあった。
この日は三井不動産と三菱地所が昨年来高値を更新するなど、不動産株の上昇も目立った。「地価の上昇期待はなお強く、REITや不動産株には上値余地が残る」(外資系証券)との声も聞かれた。
【日本経済新聞WEB版2013/2/26 22:09】
また、地価動向について日本経済新聞に次の様な記事が掲載されていましたので、併せて紹介させていただきます。
国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。
全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査している。今回は上昇と横ばいがあわせて125地区と、全体の8割超を占めた。国交省は地価動向について「都市部を中心に回復の動きが広がっている」と分析している。
住宅地では上昇が20地区で、下落の3地区を大きく上回った。なかでも東京都武蔵野市の「吉祥寺」や兵庫県西宮市の「甲子園口」が4年9カ月ぶりに上昇に転じた。大阪府豊中市の「豊中」も上昇に転じた。地価に値ごろ感が出てきたほか、2014年に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあったとみられる。
商業地も上昇地区が31と下落の22を上回った。駅周辺の再開発が進む川崎市「武蔵小杉」や大阪市の「阿倍野」などが3%以上の上昇になった。大阪市の「新大阪」や那覇市の「県庁前」などが上昇に転じた。
【日本経済新聞WEB版2013/2/26 22:20】
いかがでしたでしょうか・・・
地価の下落はおさまって来たようです。
約8割の地区で上昇か横ばいとなったようです。
住宅地では、吉祥寺などの人気のエリアでの上昇が目立つようです。
不動産分譲会社の消費税増税前の駆け込み需要に備えての積極的な仕入れの影響もあるのでしょう。
消費増税後の動向の影響は気になるところではありますが・・・
商業地の上昇は、円安や株高による景気回復の期待感もあり再開発地域などでの動きが活発化してきたのでしょうか・・・
ここにきて、安倍政権発足後の円安、株価高の景気回復の期待感からか、不動産市場も回復基調となってきたようです。
バブル崩壊後の大幅な地価下落後に起きたことは、都心の住宅に人気が集中しました。
都心回帰の始まりです。
いままで、高くて手の届かなかった都心の物件が購入できる。
それまでの郊外型大型住宅団地は苦戦に立たされました。
それ以降、郊外の大型開発は、ほとんど見かけません。
そのかわり、都市型戸建住宅という約30坪の土地に約30坪の建物の戸建て住宅が人気を博しました。
その後のリーマンショックで、日本経済は極端な円高、株安に苦しんできました。
今回のアベノミクスで、どこまで、回復してくるでしょうか・・・
いま、FP相談会では、保険の見直しとセットで、とにかく住宅ローンの質問が増えています。
住宅ローンを支払いながら、いかにして老後の財産形成をしていくか・・・
公的年金は頼りになるのか・・・皆さん、真剣勝負です・・・
会社の早期退職のリスクもあります。
せめて、リーマンショック前の状況まで、回復してくれれば・・・
もっとも、日本国内のみならず、欧州の財政回復もなければ安心できないかと思いますが・・・
梅の花を見かけるようになってきました、
もうじき、春の訪づれを感じてくるでしょう。
あわせて、景気の春も感じられると良いのですが・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
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終活問題と終の棲家・・・
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相続対策の生前贈与のここ(定期贈与)に注意④・・・
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Posted by 荒木財産FP at 07:40│Comments(0)│FPのひとり言・・・
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