『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

一昨日の日本経済新聞ＷＥＢ版に、日本株に関する外国人投資家の動向についての記事が掲載されていました。

アベノミクス効果による円安、株高に乗り遅れまいとする個人の投資家にお思惑とは逆に、いつ、売り越していくかの判断をまっているようです。

この株高の裏に潜むリスクについて、参考になると思いますので原文のままご紹介させていただきます。

日本株で個人投資家が高値づかみさせられるのではないかと心配になるデータが出ています。東京証券取引所が発表した４月第３週（15～19日）の投資部門別株式売買動向で個人投資家が3245億円の買い越しとなったのに対し、外国人投資家は1539億円の売り越しとなったのです。

個人は2012年12月ごろから信用取引では買い越していたものの現物では売り越しが続いており、トータルでは売り越し傾向でした。ところが４月第３週になり、個人は現物でも大幅な買い越しに転じています。信用取引は主にセミプロ級の個人、現物取引は主に中・長期投資家が利用しているとみることができます。

その一方で、外国人は４週間ぶりに売り越しに転じました。日本の機関投資家（生命・損害保険会社や都市・地方銀行、信託銀行など）は相変わらず大幅な売り越しを続けています。

４月17日付のこのコラム「割高相場で損しない　出遅れ投資初心者に２つの道」で「動き出したバスに飛び乗るのが非常に危険なように、大きく上昇した相場に飛びつくのも大きな危険を伴います」と指摘しました。ところが高値相場というバスに乗り遅れて焦った個人が大挙して買いに動いた様子を、これらの売買動向からうかがうことができます。そして、こうした動きにタイミングを合わせたかのように、外国人が売り越しに転じています。

ちなみに、４月３日付の「外国人買い越しに変調　日本株を覆う６つの懸念」で触れたように、３月第３週（18～22日）に外国人が19週ぶりとなる売り越し（1032億円）に転じたときも個人は買い越し（3136億円）となっています。

こうしてみると、個人が大挙して市場に押し寄せたときに、外国人は売り越していることが分かります。

外国人にとって最大の誤算は、いくら株価が上昇しても日本の機関投資家が日本株投資に慎重で、いつまでも買い越しに転じてこないことでしょう。機関投資家が大幅な買い越しに転じたときに売り逃げようと考えていたのに、いつまでも本格的な買い出動をしてこない。その一方でバスに乗り遅れた個人が焦って株買いに動き始め、外国人はこれ幸いとばかりに利食い売りしている――こうした構図が浮かび上がってきます。

外国人の誤算はもう一つあります。「１ドル＝100円突破は時間の問題」と考えていた円安が100円の大台を目前にしてもたついていることです。

最大の理由として考えられるのは、米財務省が議会に提出した為替報告書で日銀の金融緩和策について「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記したことです。市場はこれを円安誘導への強いけん制と受け止め、円安の動きがピタリと止まっています。

最近の日本の株価は円安が進めば上がり、円安が一服すれば下がるという単純明解な動きを強めています。１ドル＝100円の壁が思いのほか厚いとみた外国人は、昨年秋から続いてきた円安の勢いが終息に近づいたと判断している可能性があります。日本の財政赤字が今後も拡大する見通しが強まればもう一段の円安が進む可能性も十分あり得ますが、それまでにはもうしばらく時間がかかりそうです。

個人投資家は高値をつかまされないように、外国人の動向に細心の注意を払いつつ慎重な投資行動をとることが求められています。

いかがでしたでしょうか？

株高が復調していますが、株式投資には最新の注意が求められそうです。

株の投資も、投資先の企業の業績や資産の状況のみならず、売り越し、買い越しによってもその相場は変動します。

こうなってくると、株式への投資は長期的に、手堅い資産運用できる銘柄が安心できるものと思います。

やはり、ポートフォリオでのリスク分散を心がけるべきでしょうか・・・


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。

初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。

無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。

その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。

業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。

相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。

なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。

電話：029-851-6334　　ﾒｰﾙ：info@arakifp.com 　HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）