『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

来月16日（日）10:00～11:30にかけて、つくばセンタービル4階の吾妻交流センターで『相続税と相続対策』というテーマで、セミナー講師をさせていただきます。

そして、セミナー用のレジメを、いま、作成中です・・・

構想は、大体、決まっていますが、一時間半という時間内で、どの範囲までのお話をさせていただいたらよいのか、正直なところ、迷っています。

相続はお話する範囲が広く、セミナーとしてはその範囲の設定が本当に難しいものとなってきます。

相続の対策に関することや相続税対策に関することがメインとなりますが、お伝えしたいことは、たくさんあります。

まず、相続対策にもいろいろな対策があります。

円滑かつ円満な遺産分割のための対策、相続税を納める場合の納税対策、そして節税できるものは節税するための節税対策が、相続の主たる対策といわれています。

そして、その優先順位は、分割、納税、節税の順番と言われています。

節税が最優先とならないのは、相続税が軽減できる相続税の各種特例（配偶者の相続税の軽減や小規模宅地等の課税価格計算の特例、農地の納税猶予等）は、申告期限（相続の開始があったことを知った日から10月以内）までに相続人間で分割協議が、まとまっていない財産については適用されないこととなっています。

すなわち、相続人間で遺産分割がまとまらないと、節税対策ばかり考えてアパート建築等をしたとしても、未分割の状態では、その節税効果はごくわずかなものとなってしまいます。

節税対策の第一は、相続税法で定められている相続税軽減できる各種特例を、あますことなく利用できるようにすることでしょう。

生前贈与でいえば、①贈与税の配偶者控除（居住用不動産の贈与または居住用不動産取得のための金銭の贈与は、一定の要件をみたせば2000万円の控除）や②毎年110万円までの基礎控除を利用した暦年贈与による対策や③住宅取得資金の贈与の非課税や④教育資金の贈与の非課税、⑤相続時精算課税の利用など、その方法は幾通りも考えられます。

そして、その対策は個々のその人ごとの条件によって、考えなければなりません。

また、不動産関連では、①小規模宅地等の課税価格計算の特例や②土地の評価額軽減対策や③土地の活用等、不動産の対策も、また、大きな比重を占めています。

不動産にあっては、節税のみならず、相続人間でどのように分割するか、納税のためにどの不動産から売却するかなど、その対策如何によって、その後の資産防衛に大きな差となって現れてきます。

そして、分割や納税、さらには節税のための手段として、生命保険が有効な方法となります。

相続は、死亡によって発生しますので、必然的に金融資産の中では、生命保険を利用しての備えが妥当な方法でしょう。

ただ、生命保険を使っての備えは、終身保険が前提となりますので、見方によっては貯金と同じようなものです。

さらに言えば、投資信託か株式投資、Jリートの利用などで生命保険よりも、より高い投資効率を追求する考えもあります。

一般的に、保険は四角、貯金は三角といわれています。

投資信託等の資産運用は、さしずめ、凸凹というイメージでしょうか・・・

安全性の高い資産運用であれば、来年からの日本版ISA（個人貯蓄口座）の導入による非課税枠を使っての備えも有効でしょう。

ただし、安全性の高いものは、生命保険の商品と比べて遜色のないものとなってしまうかもしれません。

いろいろと考えただけでも、あれもこれも、お伝えしないといけないなと考えながら・・・思案中です。

とにかく、相続が発生したら、どのような手続が必要か、遺産分割はどのように進めるのか、相続税の計算の流れはどのようなものか・・・その相続発生後に対処すべきことを、全体的に分かりやすくお話させていただいた上で、そのために相続発生前に、何をしておくべきか、どのような対策方法が考えられるか・・・を、お話させていただこうと思っています。

興味のある方は、是非、お聴きにいらしてください。


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
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