『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

一部大手銀行では、住宅ローンの金利が5月に引き続き6月でも引き上げる予定のようです。

ここにきての株高から、国債の購入者が減り、長期金利が上がってきていることからのようです。

住宅購入については、来年の消費増税に向けての駆け込み需要が話題となっています。

個人的には、住宅購入については、購入時における消費税のＵＰを気にするあまり買い急ぐことは避けた方が良いとおもっています。

土地と建物併せて4000万円の住宅を購入するときに受ける消費税の影響は、土地と建物の代金が半々だとすると、建物の2000万円に対しての3％ＵＰ分の60万円相当分となってきます。

住宅ローンをいくら利用するかにもよりますが、住宅ローン減税の枠も消費増税に併せて拡大されますので、消費増税の負担増は多少なりとも和らいでくるでしょう。

また、消費増税後の市場が落ち着いた中では、例えば、注文住宅の建築でいえば、何社かの競合のなかで、消費増税分とはいわずとも、増税部分の一部は値引きというかたちでの取り戻しができるかもしれません。

当然、需要と供給で価格は変動してくるのが市場の理論です。

むしろ、購入時のイニシャル的な消費税の負担増というよりは、消費増税の家計への影響の方が気になるところです。

消費増税により、日用品を購入するのに、どれだけの家計負担に繋がるのか・・・

住宅の家賃は、消費税は非課税ですので、日用品等の購入による家計負担が気にかかるところです。

他には、社会保険料の毎年の負担増もあります。

これらを含めた、『税と社会保障の一体改革』による一般市民への家計の負担のおおよその試算の数字は、見かけません。

一部、シンクタンクで調査したレポートをホームページに掲載しているところはあるようですが・・・

この家計に影響を与えるであろう数値を予測しておくことも住宅購入にとっては重要なことだと思っています。

ただでさえ、賃貸住宅から戸建住宅等の持ち家に引っ越すと水道光熱費が上がると言われています。

ダイニング・リビングが広くなった・・・照明代と冷暖房費が上がってきます。

広い浴室と浴槽・・・水道代と湯沸かしのためのガス代若しくは電気代等があがってきます。

子どもたちにはそれぞれの広い個室・・・照明代と冷暖房費が上がります。

そして、固定資産税がかかってきます。

このような、家計に与える影響のおおよそを予測したうえで、住宅ローンの返済額の限度の目安をつけて住宅購入に臨むべきでしょう。

それも、余裕をもって・・・何かあった時に備えた余裕資金を確保しておくことは重要でしょう。

そしてこの住宅ローンが、金利の上昇傾向にあります。

このまま、金利は上がり続けるのか・・否か・・・

今月に入って、既に変動金利で住宅を購入された方が、固定金利への組み換えの手続に奔走されているようです。

金利上昇リスクをおそれて、固定金利にシフトし始めているようです。

この住宅ローンの切り替えも、当初の段階で固定金利に組み替えることも予想して余裕をもった住宅ローンを設定していないと、固定金利に組み替えた後の支払の増額に苦しむこととなってしまいます。

住宅購入にあたっては、消費増税の購入時の税額負担増よりも、金利の上昇が気になっていました。

この先を観て、金利上昇が続くようであれば、短期的には、今が、住宅購入の時期なのかなという気がしてきます。

ここで、お奨めしたのが、やはり、ご自身のライフプランのキャッシュフロ－表を作成して、今後の消費増税による家計負担、社会保障の負担、さらには親の介護や相続、ご自身の介護等まで・・・そのシミュレーションのもとお金の収支を確認してみることです。

これらの全てを、予想するのは大変なことですが、あくまでシミュレーションですから、こうなった時はどうなる、別のケースではどうなる・・・等、いくつものパターンを想定して作りながら比較してもいいかもしれません。

とにかく、一度は、自分の足元を見据えて、将来のライフイベントを整理してみて・・・子どもの教育のこと、住宅購入のこと、将来の生活設計（故郷に戻るのかも含めて）を考えて、将来のすがたから逆算して住宅購入のスタイルを考えることもあるかもしれません。

もしも、故郷に戻る可能性が多少なりともありうるのであれば、思い切って中古の戸建て住宅で南道路の、すづ買い手がつくようなものを購入しておくのも一手かもしれません。

まずは、ご自身のライフプランを、今一度、見直してみたらいかがでしょうか・・・




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