『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

本日の日経WEBに日本株や円相場の予想の難解さについての記事が掲載されていました。

内容は、結構、難しく感じるものでした。

FRBの金融政策や米国株の推移、日米間の金利差、為替、貿易収支、消費増税の影響、などのいろいろな条件が絡み合って影響を及ぼしそうです。

今後の株価や為替相場の動向が気になるところですので、同記事を原文のまま紹介させていただきます。


日本で株高が進むと、景気回復期待が高まる→海外からの日本株投資も増える→円高が進む――という流れになるのが従来の常識でした。ところが2012年秋以降はこれとは逆のことが起きています。株価が上がると円安が進み、株価が下がると円高が進むという不思議な構図です。なぜこうなるのでしょうか。

最大の理由は、外国人投資家が先物市場で円売り・日本株買いの投機を仕掛けてきたことです。日本株を大量買いする際、為替差損を避けるために円先物を大量に売ってきました。このため外国人が日本株を大幅に買い越している間は株高・円安が続いたのです。

しかし外国人には大きな誤算がありました。５月１日付「日本株４週ぶり売り越し　外国人に２つの誤算」などで触れましたが、株価が上昇すれば株式投資に慎重な日本の機関投資家も積極的に買わざるを得ないと考えていたのに、それが期待外れに終わったのです。

そこで外国人は頃合いをみて利益を確定するため、株価指数先物や現物株を売って為替先物で円を買い戻す「反対売買」に乗り出すようになったと考えられます。その結果、「5.23」ショック以降は日本株が急落する一方、円は高値に振れているのです。

この動きがどこまで続くのかは、おそらく外国人自身もよく分からないのではないでしょうか。というのも、外国人も欧州系、北米系、アジア系と分かれており、それぞれ投資スタンスにかなり大きな違いがあるからです。５月22日付「日本株高、欧州勢の買い越し減少にみる投機サイン」で詳しく解説した通りです。

同じ米国のヘッジファンドでも、既に日本株をかなり利食い売りしたファンドもあれば、ジョージ・ソロス氏のファンドのように先々週から円売り・日本株買いを再開したとされるファンドも出てきています。

しかし、仮に一部のヘッジファンドが日本株投資を再開したとしても、日本株が「5.23」までにみせた力強い上昇相場に戻ることは、ほとんど考えられません。原油や金などの商品でも、世界的な投機資金が去った後は過去につけた高値からかなり低い水準で低迷が続いています。

また投機資金を取り巻く環境も決して良好ではありません。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和が縮小・解除されるのは時間の問題でしょう。日本でも長期金利が上昇しており、投機資金には逆風が吹き荒れることが予想されます。

では株安と円高はどこまで続くのでしょうか。日経平均株価が１万5000円まで戻る確率と、１万円まで値下がりする確率はほぼ五分五分ではないかと私はみています。１万円を割り込む場面も想定しておくべきでしょう。

為替は一時的に１ドル＝90円～94円台まで円高が進んでも、再び100円台の円安に戻る可能性があります。日本政府が抱える世界最悪の借金を考えると、目先は円高に振れても長期的には円安が進むと判断せざるを得ないからです。

世界の株式市場で下落が始まると、世界の投資（投機）マネーは株式から債券へ、なかでも世界で比較的安全だとみられている日本国債や円に集まり円高を招く可能性もあります。ということは、世界の株価が急落・乱高下している間は円高が進む可能性が高いということになります。

しかし、為替相場を左右する要因はほかにもあります。日米金利差もその一つです。

米ＦＲＢは量的緩和の出口（縮小・解除）を探っています。一方、日本では日銀が黒田東彦総裁のもとで「異次元緩和」に乗り出したばかりで、今後２年間は継続される見通しです。長期金利は日本が0.8％台なのに対し米国は２％台に乗せています。ＦＲＢが量的緩和を縮小・解除すれば、この金利差はますます拡大することが予想され、円安・ドル高が進む可能性もあります。


外国人による日本株売りが続いている間は株安・円高が進むことが予想されますが、それが一段落すれば再び株高・円安に振れる可能性も出てきます。

また貿易赤字が今後も拡大し、さらに経常収支も年間を通して赤字に転じることになれば、円安・ドル高が一段と進む可能性が強まります。

これまでの上昇相場は外国人による日本株の大幅買い越しがどこまで続き、いつ売り越しに転じるのかを注視していれば相場の行方をある程度正確に予測することができました。しかし今後は（１）外国人の動向を大きく左右するＦＲＢの金融政策の変更（２）米国株の動向（３）日米金利の推移（４）為替（５）貿易収支・経常収支（６）消費増税を実施した場合の影響――など複雑な方程式を組み合わせて相場を読む必要がありそうです。

日経平均が１日で500円前後も乱高下する様子を見ていると、日本株全体が仕手株と化しているかのようです。仕手株では仕掛けた仕手（今回は外国人）だけがもうけて、ちょうちんをつける個人投資家はカモにされるのが一般的なパターンです。

プロでも判断が難しい相場になったわけですから、個人投資家には「休むも相場」という格言を実践することをお勧めします。
【日経WEB版2013/6/12 7:00】

いかがでしたでしょうか・・・

今の株式市場は、単なる利益確定のための市場と化しているようです。

純粋にこの企業に投資しておこうというものではなく、株価の動向をみながらの仕手戦となっているようです。

こうなってくると、一般の個人投資家には手が出せるようなものではなさそうです。

実態経済と企業の業績に基づいた純粋な株式市場となる日は訪れるのでしょうか・・・

まだまだ、景気の予断を許さない時期が続きそうです・・・

アベノミクスは・・・吉とでて欲しいのですが・・・果たしてその行方は・・・？？？



荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。

初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。

無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。

その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。

業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。

相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。

なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。

電話：029-851-6334　　ﾒｰﾙ：info@arakifp.com 　HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）