2013年07月07日
葬式代と生命保険・・・
日経WEB版に葬式代を生命保険で準備することが、必ずしも賢い選択ではないといった記事が掲載されていました。
ついつい、葬式代くらいは終身保険で準備しておいた方がよろしいのではと奨めがちですが、この記事を読んでみて、確かに生命保険が必ずしも賢い選択ではないなと気付かされました。
一つには、生命保険よりも運用利回りのいい資産運用をした方が、リスクは伴いますが投資効果は高くなることがあります。
終身保険は、保険料払込期間を過ぎれば貯蓄と同じ効果のものとなるので、長生きできる前提であれば利回りの高い金融資産で蓄えをした方がよりよい方法と言えるでしょう。
資産運用にはリスクは付き物ですが、比較的、リスクの少ない商品で生命保健よりは投資効率の高いものを選んで運用していけば、生命保険で300万円となるものが400万円となる可能性はあるでしょう。
もちろん、生命保険には、相続開始後にすぐ現金が手に入ってくるといったメリットもありますし、早くに亡くなった時には少ない保険料でまとまったお金が入ってくるといったメリットもあります。
何を、選択するかは、人それぞれの考え方や事情にもよってくるでしょう。
ここ最近のアベノミクスの効果で、資産運用に興味を持たれている方が多くなってきたような気がします。
銀行に預けておくのは勿体ない・・・株か投信か、はたまたリートか・・・
大儲けは考えずに、無難に3%程度の利回りを確保したいと考える方も多い感じがします。
生命保険も悪くはないが、運用率がいまいちといったような終身保険なら定期保険で保険料を抑えて保障を確保して、残りの資金で株式投資や投信購入を考える方が増えて来たような感じがします。
目の前で株高のニュースを見ていると、そんな気にもなってくるのかなという気もします。
先ずは、学習を兼ねて、例えば元手を50万円に限定して投資を始められのがいいと思います。
ただ、リスクはありますので、深入りし過ぎには注意が必要とは思います。
参考となる記事でしたので、原文のまま、紹介させていただきます。
「お葬式代くらいは準備しておけるように、保険へのご加入を検討されてはいかがでしょうか」。こんなふうに保険会社の営業担当者や代理店から勧められた、という話を聞くことがあります。年収の何年分もの大型死亡保障はいらないと考える主婦や独身者が主な対象のようです。
提案される商品の大半は、一生涯の保障がある終身保険です。加入者がいつ亡くなっても保険金が支払われる保険なので、確かに葬式代などを家族に残したい人には向いているでしょう。
また保険料を投資信託などで積極的に運用する「変額終身保険」の利用が勧められるケースもあります。運用実績により保険金と、解約時に払い戻されるお金の額が文字通り変動する保険です。死亡保険金については最低保証があり、保険料も相対的に安いので、これも理解できる選択肢です。
葬式代を保険で準備しようとする理由の一つとして、相続手続きが終わるまで死亡した人の預金口座が凍結されることが挙げられます。急ぎの資金が必要な場合、厄介な仕組みです。その点、保険で備えておけば万が一のときの請求も比較的楽です。法定相続人が受け取る場合は、保険金500万円まで税金もかかりません。
確かにこうした保険のメリットは知っておきたいところです。ただ、誰もが葬式代を保険で準備する必要はないと思います。理由は主に2つあります。
まず葬式代の優先度がそんなに高いのか、という点です。例えば20代の社会人が自らの葬式代を保険で準備するよう勧められて加入することを想像すると、私は理屈抜きに違和感があります。価値観は人それぞれですから大きなお世話には違いありませんが、「もっとほかにお金を使うべきことがあるのでは?」と思うのです。
また現実問題として親が健在であれば、不幸にも子が20代などで命を落としてしまった場合、親の資金で葬式を出すと考えるのが自然でしょう。「自分の葬式代を用意できるほどの保険にも入っていなかったのか」という親もいないだろうと思います。夫が普通に仕事をしている家庭の主婦など、世帯主でない配偶者についても同じで、収入や蓄えの範囲内でそれなりの対応は可能ではないでしょうか。
こうしたことを考えると、故人の預金口座の凍結が葬式代を支払う際に問題になるケース自体、それほど頻繁に起きるとは思えないのです。
保険で葬式代を準備する場合、もう一点気になるのは本当に安心・安全なのかということです。20代や30代の人が平均余命を全うした場合、保険金が支払われるのは50~60年後です。その間には物価の変動などで、保険金の価値が目減りすることも考えられます。
加入している保険会社が破たんしている可能性も頭に入れておく必要があるでしょう。実際に保険業界では1990年代後半以降、時期にもよりますが40社前後あった保険会社のうち8社が破たんしているのです。こうした点を考慮すると、「終身保険に入っておけばいつか必ず保険金が支払われる」というのは契約内容の説明としては間違っていないものの、不透明な部分があるという認識も必要でしょう。
さらに、これは個人的に思う点ですが、百万円単位のお金がかかる葬式のあり方自体が時代や価値観の変化とともに、もっと簡略化されていく可能性も否定できない気がします。
それでも、どうしても保険を使って葬式代を準備しておきたいという人もいるでしょう。その場合は終身保険より定期保険に加入する方がいいと思います。向こう10年間、保険金額200万円で加入できるプランでは40歳の女性でも月払い保険料は500円程度という会社もあります。これを当面の不測の事態に備える保障とし、数十年後の資金準備は時代や環境の変化を見ながら考えていくのが、現実的な選択肢ではないでしょうか。
【日経WEB版2013/7/3 】
いかがでしたでしょうか・・・
終身保険か、資産運用か、ライフプランを考えながらよくよく考えて決めていただけたらと思います。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
ついつい、葬式代くらいは終身保険で準備しておいた方がよろしいのではと奨めがちですが、この記事を読んでみて、確かに生命保険が必ずしも賢い選択ではないなと気付かされました。
一つには、生命保険よりも運用利回りのいい資産運用をした方が、リスクは伴いますが投資効果は高くなることがあります。
終身保険は、保険料払込期間を過ぎれば貯蓄と同じ効果のものとなるので、長生きできる前提であれば利回りの高い金融資産で蓄えをした方がよりよい方法と言えるでしょう。
資産運用にはリスクは付き物ですが、比較的、リスクの少ない商品で生命保健よりは投資効率の高いものを選んで運用していけば、生命保険で300万円となるものが400万円となる可能性はあるでしょう。
もちろん、生命保険には、相続開始後にすぐ現金が手に入ってくるといったメリットもありますし、早くに亡くなった時には少ない保険料でまとまったお金が入ってくるといったメリットもあります。
何を、選択するかは、人それぞれの考え方や事情にもよってくるでしょう。
ここ最近のアベノミクスの効果で、資産運用に興味を持たれている方が多くなってきたような気がします。
銀行に預けておくのは勿体ない・・・株か投信か、はたまたリートか・・・
大儲けは考えずに、無難に3%程度の利回りを確保したいと考える方も多い感じがします。
生命保険も悪くはないが、運用率がいまいちといったような終身保険なら定期保険で保険料を抑えて保障を確保して、残りの資金で株式投資や投信購入を考える方が増えて来たような感じがします。
目の前で株高のニュースを見ていると、そんな気にもなってくるのかなという気もします。
先ずは、学習を兼ねて、例えば元手を50万円に限定して投資を始められのがいいと思います。
ただ、リスクはありますので、深入りし過ぎには注意が必要とは思います。
参考となる記事でしたので、原文のまま、紹介させていただきます。
「お葬式代くらいは準備しておけるように、保険へのご加入を検討されてはいかがでしょうか」。こんなふうに保険会社の営業担当者や代理店から勧められた、という話を聞くことがあります。年収の何年分もの大型死亡保障はいらないと考える主婦や独身者が主な対象のようです。
提案される商品の大半は、一生涯の保障がある終身保険です。加入者がいつ亡くなっても保険金が支払われる保険なので、確かに葬式代などを家族に残したい人には向いているでしょう。
また保険料を投資信託などで積極的に運用する「変額終身保険」の利用が勧められるケースもあります。運用実績により保険金と、解約時に払い戻されるお金の額が文字通り変動する保険です。死亡保険金については最低保証があり、保険料も相対的に安いので、これも理解できる選択肢です。
葬式代を保険で準備しようとする理由の一つとして、相続手続きが終わるまで死亡した人の預金口座が凍結されることが挙げられます。急ぎの資金が必要な場合、厄介な仕組みです。その点、保険で備えておけば万が一のときの請求も比較的楽です。法定相続人が受け取る場合は、保険金500万円まで税金もかかりません。
確かにこうした保険のメリットは知っておきたいところです。ただ、誰もが葬式代を保険で準備する必要はないと思います。理由は主に2つあります。
まず葬式代の優先度がそんなに高いのか、という点です。例えば20代の社会人が自らの葬式代を保険で準備するよう勧められて加入することを想像すると、私は理屈抜きに違和感があります。価値観は人それぞれですから大きなお世話には違いありませんが、「もっとほかにお金を使うべきことがあるのでは?」と思うのです。
また現実問題として親が健在であれば、不幸にも子が20代などで命を落としてしまった場合、親の資金で葬式を出すと考えるのが自然でしょう。「自分の葬式代を用意できるほどの保険にも入っていなかったのか」という親もいないだろうと思います。夫が普通に仕事をしている家庭の主婦など、世帯主でない配偶者についても同じで、収入や蓄えの範囲内でそれなりの対応は可能ではないでしょうか。
こうしたことを考えると、故人の預金口座の凍結が葬式代を支払う際に問題になるケース自体、それほど頻繁に起きるとは思えないのです。
保険で葬式代を準備する場合、もう一点気になるのは本当に安心・安全なのかということです。20代や30代の人が平均余命を全うした場合、保険金が支払われるのは50~60年後です。その間には物価の変動などで、保険金の価値が目減りすることも考えられます。
加入している保険会社が破たんしている可能性も頭に入れておく必要があるでしょう。実際に保険業界では1990年代後半以降、時期にもよりますが40社前後あった保険会社のうち8社が破たんしているのです。こうした点を考慮すると、「終身保険に入っておけばいつか必ず保険金が支払われる」というのは契約内容の説明としては間違っていないものの、不透明な部分があるという認識も必要でしょう。
さらに、これは個人的に思う点ですが、百万円単位のお金がかかる葬式のあり方自体が時代や価値観の変化とともに、もっと簡略化されていく可能性も否定できない気がします。
それでも、どうしても保険を使って葬式代を準備しておきたいという人もいるでしょう。その場合は終身保険より定期保険に加入する方がいいと思います。向こう10年間、保険金額200万円で加入できるプランでは40歳の女性でも月払い保険料は500円程度という会社もあります。これを当面の不測の事態に備える保障とし、数十年後の資金準備は時代や環境の変化を見ながら考えていくのが、現実的な選択肢ではないでしょうか。
【日経WEB版2013/7/3 】
いかがでしたでしょうか・・・
終身保険か、資産運用か、ライフプランを考えながらよくよく考えて決めていただけたらと思います。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家(税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『FPアソシエツ&ファイナンシャルサービーシーズ』は、FPとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのFPの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話:029-851-6334 メール:info@arakifp.com HP:http://www.arakifp.com/(相続支援あらき検索)
終活問題と終の棲家・・・
自宅併用賃貸住宅を建てる時には小規模宅地等の特例に注意!!
財産承継対策に不可欠な不動産相場の将来予測の難しさ・・・
相続対策の生前贈与のここ(定期贈与)に注意④・・・
相続対策の生前贈与のここ(みなし贈与)に注意③
相続対策の生前贈与のここに注意②
自宅併用賃貸住宅を建てる時には小規模宅地等の特例に注意!!
財産承継対策に不可欠な不動産相場の将来予測の難しさ・・・
相続対策の生前贈与のここ(定期贈与)に注意④・・・
相続対策の生前贈与のここ(みなし贈与)に注意③
相続対策の生前贈与のここに注意②
Posted by 荒木財産FP at 21:05│Comments(0)│FPのひとり言・・・
コメントフォーム