『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

湾岸エリアの分譲マンションの販売が活況のようです・・・

消費増税が決定したことや東京五輪開催による湾岸エリアの今後の開発を見越しての人気のようです。

住宅ローンの金利も、いまだ、低いまま・・・

生活費やローンの支払いに問題がなければ・・・

確かに・・・今は・・・いい買い時の時期でしょう。

そんな駆け込み需要ともいえる状況であるからこそ消費増税の家計への影響は、頭に入れて購入計画や今後の生活設計を組んでおいて欲しいところです。

併せて、オーソドックスに生命保険料の見直しはすべきでしょう・・・

収入保障型の生命保険では、煙草を吸わない健康体の方であれば、保険料の割引が多い会社も出てきています。

住宅の購入を機に、必要な保障額と保険の商品の見直しはしておくべきでしょう・・・

また、再来年の相続税の基礎控除減額も意識してマンションの購入を考えてみるのも必要かもしれません。

たとえば、実家が大阪の中心部で両親が在住、子どもは自分が長男、他に妹１人（嫁いでいる）、仕事の関係で定年までの30年は東京暮らしは免れない・・・

そこで、家賃を払うよりは、マンション購入といった場合には、念のため実家の両親の１次相続、２次相続の相続税のシミュレーションをしてみたらいかがでしょうか・・・

相続税がでるのや否や・・・

現状のままで、長男がマンションを購入して居住した場合には、第２次相続での小規模宅地等の特例が使えないこととなりますが、賃貸に居住していればこの特例を使える可能性があります（妹が実家に同居していない前提）。

小規模宅地等の特例の適用のあるなしで相続税額がどの程度、変わるのかの検証はしたほうがいいでしょう。

その金額が200万円程度のものであれば、気にすることなく相続税を支払えばいいという考えもあるでしょうし・・・

その金額が1000万円を超えるような場合は、小規模宅地等の特例の適用を意識した対応を考えるという選択もあるかもしれません。

東京五輪効果もあり好調な湾岸エリアの分譲マンション・・・

つくば市内でも住宅の販売が好調なようです・・・

住宅取得の際には・・・

消費増税の家計の負担と相続税の基礎控除減額の影響は、一応、気にかけて頂けたらとよろしいかと思います。

でも、何といっても大事なのは住宅ローンの選択でしょうか・・・

一生に一度あるかないかの買い物です。

多少の費用がかかっても、専門家に相談するところはした方がいいかもしれません。

先ずは、お近くの日本FP協会主催の無料相談をご利用するのもいいかもしれません・・・

相談場所は、日本FP協会のHPでご覧になれます。

”日本FP協会”検索で確認してみてください。

まずは、試してみてはいかがでしょうか・・・


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

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