『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

ライフプランで人生のなかで大きな支出として、『住宅資金』、『教育資金』、『老後資金』が、三大資金といわれています。

最近の高齢化により老後の生活資金が増大し、公的年金だけでは老後資金を賄えなくなってきたといわれています。

会社員の方であれば、定年退職までに、その不足分を準備しておかなければなりません。

自営業者の方であれば、自分が仕事を続けられる時期を想定し、老後資金の不足分をしっかりと準備する必要があります。

自営業者の方は、会社員の厚生年金や公務員の共済年金と比して国民年金のみで受領できる金額は少なくなりますから、より一層の自助努力による準備が必要となってきます。

個人型確定拠出年金の加入などは考えておきたいところです。

この個人型確定拠出年金は、自営業者の方にとっては、極めて優れた制度となります。

掛け金の上限は月額68,000円、年間では816,000となります。

そして、この金額は全額、所得控除の対象となりますので税制上の有利さは、生命保険の個人年金保険の比ではありません。

しかも、運用益は非課税となりますので、個人で運用することを考えると、はるかにお得となります。

受取時に一時金で受け取れば退職所得控除が、年金で受け取れば公的年金控除が適用されることとなります。

いずれにしても、会社員であれ、公務員であれ、自営業者であれ、老後の生活資金がいくら必要になるかを、まず、確認しておくべきでしょう。

例えば、平均的なサラリーマンの場合、退職後の生活費は平均で退職直前年収の68％であるという試算があります。

退職時年収600万円の場合、平均的水準であれば年間408万円（月額33万円）が必要と試算されることとなります。

多くのサラリーマンは、生活費は年々、減っていくと漠然と考えていますが、退職後の生活で最も大きい支出と考えれているの医療費は年齢に合わせて増える傾向にありますので、生活費は横ばいに続くと考えておくことが無難でしょう。

そして、厚生年金の受給額を標準世帯の受給額程度で月23万円と想定すると単純に、月10万円がマイナスになると推計されます。

65歳定年で85歳までの20年間で考えて場合、月10万円×240ヵ月ですから約2400万円が大まかな概算の準備資金となります。

これからのますますの高齢化の時代を考えると、90歳、95歳のシミュレーションも必要となってくるかもしれません。

この老後資金の準備は、資産運用の仕方一つでその原資は大きく、変わってくるでしょう・・・

アベノミクスによる円安と株高、来年から導入されるＮＩＳＡ、7年後の東京五輪開催等々・・・

資産運用を取り巻く環境は、改善の兆しです。

まずは、ご自身の老後資金の必要額を想定して、キャッシュフロー表で逆算しながら毎月、毎年の積立額を考えてみてください。

そして、そこから、使える住宅資金、掛けてあげたい教育資金も割り出してみてください。

立派な住宅に住み始めてみても、老後の生活に窮するようでは、本末転倒となりかねません。

全体のバランスをみて行くことが、重要かと思います。


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