『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

昨日の読売新聞の一面に『家計負担に配慮必要』という見出しの記事が掲載されていました。

その内容に、消費税が8％、10％になった時の家計負担増についての内容でした。

この家計負担増の根拠となる数字を算出したのは、大和総研による試算だそうです。

昨年の日経マネーの7月号にも増税に負けない試算防衛術という特集のなかで、大和総研の同試算にもとづいた家計負担増の金額が、紹介されていました。

そのごは、余り、見かけることの無かったのですが、ここにきて、あらゆるところでこの試算の金額を見かけることとなりました。

日経マネーは、さすがに、時代の先を行っていたということでしょうか・・・

去年秋のＦＰフェアーでこの内容のお話をしましたが、今ひとつの反応でした。

今年11月のＦＰフェアーでも同様のお話をさせていただこうと考えています。

今年の反応は、昨年よりは、手ごたえがあるものと予想しています。

消費増税の及ぼす家計の負担は、長い期間で見ると、ライフプラン上の影響は大と感じます。

これから、住宅を購入する人、結婚する人、出産を控えてる人・・・

ライフプランを考える上でこの家計負担増は、見逃さずに考慮した感じで考えてほしいと思います。

これからの年金も含めて、シビアなライフプランを考えていくことが重要でしょう・・・



荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。

初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。

無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。

その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。

業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。

相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。

なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。

電話：029-851-6334　　ﾒｰﾙ：info@arakifp.com 　HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索