『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

2014年度の税制改正大綱が今日、決定となります。

どんな内容となるのでしょうか・・・

いま、大きな論議を巻き起こしているのは、消費税の10％増税時の軽減税率の導入でしょうか・・・

公明党は、全ての食料品や新聞などには軽減税率をと・・・強く主張しているようです。

この軽減税率をめぐっては自民党は5000億円もの税収減となることから、公明党案については消極的な姿勢を見せています。

同じ与党としての立場もありますので、ここは、慎重にことを進めているようにも見えてきます。

今日の某新聞によると、今回の税制改正大綱では『導入』は明記するようです。

ただし、導入時期の明記はせずに、『消費税率10％時点』などとして盛り込む予定のようです。

これは、軽減税率導入に慎重な自民党が、10％になるのと同時か、10％になって以降のどこかの時点か、どちらとも解釈可能な表現としたいためのようです。

そして、どの品目に軽減税率を適用させるかは来年夏頃を目途にして纏めて行くようです。

軽減税率の導入をめぐっては、消極的な自民党と積極的な公明党の間での綱引きがまだまだ続きそうです。

その結果はいかようになるのでしょうか？

また、今回の税制改正大綱では、軽自動車税が現行の7200円から1万800円にＵＰする方向のようです。

これは、消費増税と引き換えに自動車取得税が5％から3％に引き下げられてることによる地方財政の穴埋め的な要素も強いようです。

何かの税金が減れば・・・何かで補てんするといったことでしょうか・・・

今回の税制改正大綱では、経済再生のための大手企業への優遇政策優先の感じがします。

そして、個人の比較的豊かな層や中小企業オーナーから徴収するといった政策が見え隠れします。

消費税の簡易課税の見直しや・・・1人法人の給与の損金算入制限などなど・・・

合法的に節税できる規定に手を入れることにより･･･合法的に税収増を狙っている感じがします・・・

いままで・・・見過ごしていた部分にメスを入れる・・・といったところでしょうか・・・

ただし・・・大手の法人にとっては有利な情勢となってくるでしょう・・・

円安や株高・・・単純に・・・喜ぶ気にもなれないといったところでしょうか・・・

こんな時代だからこそ・・・健康に注意です・・・

現状の財政を考えると将来の社会保障制度は不安です・・・

おいそれと・・・病気にもなっていられません・・・

くれぐれも・・・健康第一に・・・ご自愛ください・・・



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