『One Stop Eye Consulting』の㈱ＡＲＫ財産承継コンサルタンツです。

自宅から事務所までの道すがら、造成工事をしている広い土地がありました。

毎回、毎回、通りながら・・・何のために造成しているのだろうと気になっていました・・・

周辺は、お世辞にも便利なところとは言えない環境です・・・

商店街も見当たらない・・・コンビニも近くにはない・・・あるのは、田や畑、そして宅急便会社の大きな倉庫・・・

何ができるんだろう・・・ならしのブルが動くたびに気になっていました・・・

昨日、通りすがりに、つい分かりました・・・

それは・・・太陽光発電のパネルの設置工事でした・・・

かなりの規模です・・・地面に直接、設置するタイプで、そのパネルの取り付けには充分に頑丈そうなアングルが組まれていました。

これなら、台風がきてもびくともしないだろうなと思いつつ・・・

買取価格制度のおかげで流行っているからな・・・と・・・太陽光発電の設置の現場を見かけたことに、妙に納得しました。

この土地活用のいいところは、人の少ない寂しい場所でＯＫということでしょう・・・

メンテナンスも業者さんがやってくれます・・・

極論、面倒な草刈りも必要なくなります・・・

そして、何といっても・・・国の買取制度で、20年間は決められた単価の収入が見込めることでしょう・・・

なんて、思いながら・・・今日の日経ＷＥＢの記事で・・・家計や企業、電気代の負担増す・・・といった記事を見かけました。

再生エネルギーは、原発や火力に比べて発電効力が悪く・・・家計や企業への負担が増大することを懸念する記事でした。
　
その記事によると、再生エネの買い取り制度に伴う13年度の電気料金への上乗せ幅は、月の電気料金が7000円の標準家庭の場合で月額120円（1.7％）となったようです。

発電量に占める再生エネの比率を13.5％まで増やした場合には、この額は276円（約４％）まで増えると経産省は試算しているそうです。

例えば、再生エネ先進国のドイツの場合、負担増への批判から再生エネ設備の新規導入が減っているそうです。

日本でも利用者がどこまで値上げを許容できるかもカギとなるとこの記事では締めくくらていました・・・

ちなみに、私も土地活用としての太陽光発電を調べてみたことがあります・・・

太陽光発電を販売している会社さんとお話しました。

この会社は、まじめな会社で、いま、問題となっているとにかく買取制度の枠を確保するといったような提案は一切しない会社さんでした。

むしろ、そんな話をすると咎めてくるような感じでしたので、安心していろいろと教えて頂きました・・・

そして、一番気になる国の買取制度・・・20年間の買取価格固定の件について、本当に20年間変わらないのかと質問しました。

これに対する解答は・・・買取価格の制度の規定のなかに、著しい経済情勢の変動等があった場合は見直しが出来るとなっている・・・と教えていただきました・・・

その見直しができる要件は、どうせ・・・著しい経済情勢の変動や変化等の抽象的な表現・・・となっているのでしょう・・

一般的には、国がやっている制度ですから20年間は安心ですよといったお話をよく耳にしますが・・・そのお話を聞いた業者さんは、場合によっては変動する可能性はなきにしもあらずといった感じでした。

今日の日経ＷＥＢの記事などを目にすると・・・結局は、買取価格の負担は消費者ですから、消費増税や今後の年金システムの在り方に拠って、消費者の不満がつもりにつもった時に、どうなってしまのかと感じてしまいました。

太陽光発電の買取価格制度の恩恵を受けるのは、企業か多くの土地を持っている方達です・・・

国としても・・・選挙の対策を考えたとしても・・・買取価格制度を見直すといったことは・・・

何とも言えませんが・・・あるかもしれないと・・・それくらいの気持ちで取り組んだ方が、無難なような気がしてきました・・・

おいしい話は・・・多少は、万が一のことを想定して取り組んだ方がいいかもしれません・・・

買取価格が見直された場合、工事価格のうち何％か業者さんから返金してもらえないかの条件を付けてみるとか・・・（実質は値引交渉ですが、強気のときはこんな交渉もありかもと思います）

だめもとの交渉があっても・・・いいかもしれないと思います・・・

原発再稼働やＴＰＰ問題・・・これから、どうなっていくことでしょうか・・・


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