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2013年07月25日
参院選も終わり・・・
参院選が自民党の圧勝で幕を閉じました・・・
あまりに強い自民党、あまりに弱い民主党、思いのほか伸びなかった維新の会・・・
いずれにしても、ねじれの解消となりました。
これで思い切りアベノミクスが推進されることでしょう。
まずは、ＴＰＰ交渉・・・
関税交渉はどうなっていくでしょうか・・・
日本の農業は守れるのか・・・
日本郵政とアフラックの提携が及ぼす影響は・・・
どうなってくるのでしょうか、
また、消費税は予定通り増税となるのでしょうか・・・
消費増税後の景気後退を懸念する声も多いようです。
大和総研の消費増税後の家計の負担のシミュレーションでは消費税が10％になると現状と比較した場合、年収500万円程度の家族4人の専業主婦家庭で年間20～30万円程度の影響がでるとありました。
この金額は定年までの老後の資金をためようと30歳前半から60歳までの30年間の期間で考えると、実に、600万円～900万円（運用率を考えないで）の差となって現れてきます。
終身保険や他の金融商品で積み立てれば1000万円近くの差となってくることもあり得そうです。
こうやって、考えると、本当に負担の大きい増税だという気がしてきます。
別の考え方をすれば、月々2万円（年間24万円）の返済で金利2.5％、返済期間30年で約510万円の借り入れができます。
ということは。消費増税を考えると、500万円安い住宅を選んでおいた方が無難な選択ということになってきそうです。
相続の増税も控えています。
相続に関しては、一般の方の注意点は特定居住用宅地等の小規模宅地等の課税価格の計算特例の適用可否でしょう・・・
親の実家の住宅の敷地の相続税評価額がいかようになるのか・・・
相続税がかかってくるのか、かかるとした場合どの程度の金額となってくるのか・・・
そして、何より、財産の分割をどうするのか・・・
小規模宅地等の特例を利用するためには、誰が引き継ぐかも考えておかなければなりません。
こうやって、考えると消費税や相続税の増税は、あらゆる面での配慮をしておく必要がありそうです。
消費増税は国の借金を考えると待ったなしの状況のような感じがしています・・・
ここで、見送ると国債の暴落・・・ギリシャのようになってしまわないかが心配です。
なんとか、景気回復・・・そして賃金ＵＰ・・・
バブル時代のようにとは言いませんが・・・
バブル前の経済成長程度の復帰が待ち遠しいです・・・
今は、我慢のしどきでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
あまりに強い自民党、あまりに弱い民主党、思いのほか伸びなかった維新の会・・・
いずれにしても、ねじれの解消となりました。
これで思い切りアベノミクスが推進されることでしょう。
まずは、ＴＰＰ交渉・・・
関税交渉はどうなっていくでしょうか・・・
日本の農業は守れるのか・・・
日本郵政とアフラックの提携が及ぼす影響は・・・
どうなってくるのでしょうか、
また、消費税は予定通り増税となるのでしょうか・・・
消費増税後の景気後退を懸念する声も多いようです。
大和総研の消費増税後の家計の負担のシミュレーションでは消費税が10％になると現状と比較した場合、年収500万円程度の家族4人の専業主婦家庭で年間20～30万円程度の影響がでるとありました。
この金額は定年までの老後の資金をためようと30歳前半から60歳までの30年間の期間で考えると、実に、600万円～900万円（運用率を考えないで）の差となって現れてきます。
終身保険や他の金融商品で積み立てれば1000万円近くの差となってくることもあり得そうです。
こうやって、考えると、本当に負担の大きい増税だという気がしてきます。
別の考え方をすれば、月々2万円（年間24万円）の返済で金利2.5％、返済期間30年で約510万円の借り入れができます。
ということは。消費増税を考えると、500万円安い住宅を選んでおいた方が無難な選択ということになってきそうです。
相続の増税も控えています。
相続に関しては、一般の方の注意点は特定居住用宅地等の小規模宅地等の課税価格の計算特例の適用可否でしょう・・・
親の実家の住宅の敷地の相続税評価額がいかようになるのか・・・
相続税がかかってくるのか、かかるとした場合どの程度の金額となってくるのか・・・
そして、何より、財産の分割をどうするのか・・・
小規模宅地等の特例を利用するためには、誰が引き継ぐかも考えておかなければなりません。
こうやって、考えると消費税や相続税の増税は、あらゆる面での配慮をしておく必要がありそうです。
消費増税は国の借金を考えると待ったなしの状況のような感じがしています・・・
ここで、見送ると国債の暴落・・・ギリシャのようになってしまわないかが心配です。
なんとか、景気回復・・・そして賃金ＵＰ・・・
バブル時代のようにとは言いませんが・・・
バブル前の経済成長程度の復帰が待ち遠しいです・・・
今は、我慢のしどきでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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