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2013年07月03日
第一回日経相続フェアーの熱気・・・
先週の金曜日（6/28）と土曜日（6/29）に、第一回日経相続フェアーに行ってきました。
私が理事を務めている『日本相続士協会』でブースを出展させていただきましたので、無料相談と相続士資格の案内を配布させていただきました。
メインのセミナーが初日が伊藤元重東京大学教授、二日目が竹中平蔵慶応大学教授であったことや、主催者が日本経済新聞社ということもあり、多くの参加者の方で賑わった二日間となりました。
メインのセミナー以外でも、相続業界では署名な方達のセミナーもありましたので、終日、コンスタントに参加者の方が訪れていました。
あの賑わいぶりを見ますと、やはり、相続に関する皆さんの関心は高まっていると感じました。
2年後の相続税の基礎控除額の減額が、やはり気になっているのでしょう。
今のうちに、何か、対策を打っておいた方がいいのか、否か・・・
相続税は、かかってくるのか、否か・・・
子どもたちに財産はどうやって、分けてあげようか・・・
遺言は書こうか、否か・・・
等々、何をどうしていいのか、何から手をつけた方がいいのか・・・
考えあぐねているようです。
誰に相談すればいいのか・・・
税金がかかるのか否か・・・税理士の先生に相談するのは敷居が高すぎるし・・・
遺産分割についてアドバイスが欲しい・・・弁護士の先生に相談するほどでもないし、行政書士の先生は相続の専門家というわけでもないし・・・
納税資金対策で保険の営業の方に相談すると、強引に奨めてくるし・・・
納税資金対策で手持ちの不動産の売却を不動産会社の方に相談すると、一番条件のいい
土地を今すぐ現金で買いますと手付金をいきなりテーブルの上に差し出されるし・・・
本当は、条件の劣るものから捌いて欲しいのに・・・
等々、相続は遺産分割、納税、節税がその対策のメインとなりますが、これらの全てを、まとめて、相談に乗ってくれる人は意外に少ないものです。
大手生命保険会社の販売員向けの相続の勉強会に出席しましたが、肝心の相続税の課税価格の計算方法（主には土地の相続税評価額の計算）には触れませんでした。
いかにして、相続のための終身保険に誘導すべきかの内容が多かったような記憶です。
メインの不動産は長男に、そして手持ちの金融資産で長男受取人の生命保険に加入して、その保険金で他の兄弟に代償分割しましょう等々・・・
それは、それでいいのですが・・・
代償分割に必要な金額は、本来、相続税の課税価格をきちんと押さえる必要があります。
これから、土地の評価額を下げられるものは下げていく工夫をする（用途区分等）提案や余りにも立地条件の劣る不動産は近所の人に買ってもらえないか等の提案もしながら、最終的に加入すべき保険金額も見ていくべきでしょう。
営業の上手な人は、わかりやすく、優しい口調で、不動産をご長男に遺す遺言を書かれてご長男受取人の生命保険に加入しておけば、代償分割での争族対策と納税対策は完璧ですよと説明し、大口の契約をとってくることでしょう。
基礎控除額の減額まで考えていくと、そもそもの課税価格をどうすべきか、どうもっていけるかが、大きなポイントなってくるような気がします。
争族対策の生命保険の加入や節税対策の貸家建築は、相続対策の手段であって、対策の方法は手段のまえに遺産分割や納税対策や節税対策等を総括的に分析して行っていくべきでしょう。
相続対策の方法を考えることが重要であって、その手段は方法さえ決まってくれば自ずと答えは導き出されます。
これからは、相続対策の方法を真剣に提案してくれる人、もしくは提案できる人が信用を勝ち得ることでしょう・・・
日本相続士協会は、身近にかつお気軽に相続の相談ができる、そして相続対策の方法を真剣にご提案させていただけるスキル向上のお手伝いをその目的としており、資格試験制度をこの7月から開始しました。
第一回目の試験は7月21日（日）で申し込みは定員に達し、次回は9月の試験となります。
資格試験の他にも、定期的に相続士養成スクールも開講しています。
詳しくはＨＰ 【http://www.souzokushi.or.jp/】をご覧ください。
この2日間の熱気を感じるにつれ、『相続士』の仲間が1人でも多く増えることが必要だなと感じました・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
私が理事を務めている『日本相続士協会』でブースを出展させていただきましたので、無料相談と相続士資格の案内を配布させていただきました。
メインのセミナーが初日が伊藤元重東京大学教授、二日目が竹中平蔵慶応大学教授であったことや、主催者が日本経済新聞社ということもあり、多くの参加者の方で賑わった二日間となりました。
メインのセミナー以外でも、相続業界では署名な方達のセミナーもありましたので、終日、コンスタントに参加者の方が訪れていました。
あの賑わいぶりを見ますと、やはり、相続に関する皆さんの関心は高まっていると感じました。
2年後の相続税の基礎控除額の減額が、やはり気になっているのでしょう。
今のうちに、何か、対策を打っておいた方がいいのか、否か・・・
相続税は、かかってくるのか、否か・・・
子どもたちに財産はどうやって、分けてあげようか・・・
遺言は書こうか、否か・・・
等々、何をどうしていいのか、何から手をつけた方がいいのか・・・
考えあぐねているようです。
誰に相談すればいいのか・・・
税金がかかるのか否か・・・税理士の先生に相談するのは敷居が高すぎるし・・・
遺産分割についてアドバイスが欲しい・・・弁護士の先生に相談するほどでもないし、行政書士の先生は相続の専門家というわけでもないし・・・
納税資金対策で保険の営業の方に相談すると、強引に奨めてくるし・・・
納税資金対策で手持ちの不動産の売却を不動産会社の方に相談すると、一番条件のいい
土地を今すぐ現金で買いますと手付金をいきなりテーブルの上に差し出されるし・・・
本当は、条件の劣るものから捌いて欲しいのに・・・
等々、相続は遺産分割、納税、節税がその対策のメインとなりますが、これらの全てを、まとめて、相談に乗ってくれる人は意外に少ないものです。
大手生命保険会社の販売員向けの相続の勉強会に出席しましたが、肝心の相続税の課税価格の計算方法（主には土地の相続税評価額の計算）には触れませんでした。
いかにして、相続のための終身保険に誘導すべきかの内容が多かったような記憶です。
メインの不動産は長男に、そして手持ちの金融資産で長男受取人の生命保険に加入して、その保険金で他の兄弟に代償分割しましょう等々・・・
それは、それでいいのですが・・・
代償分割に必要な金額は、本来、相続税の課税価格をきちんと押さえる必要があります。
これから、土地の評価額を下げられるものは下げていく工夫をする（用途区分等）提案や余りにも立地条件の劣る不動産は近所の人に買ってもらえないか等の提案もしながら、最終的に加入すべき保険金額も見ていくべきでしょう。
営業の上手な人は、わかりやすく、優しい口調で、不動産をご長男に遺す遺言を書かれてご長男受取人の生命保険に加入しておけば、代償分割での争族対策と納税対策は完璧ですよと説明し、大口の契約をとってくることでしょう。
基礎控除額の減額まで考えていくと、そもそもの課税価格をどうすべきか、どうもっていけるかが、大きなポイントなってくるような気がします。
争族対策の生命保険の加入や節税対策の貸家建築は、相続対策の手段であって、対策の方法は手段のまえに遺産分割や納税対策や節税対策等を総括的に分析して行っていくべきでしょう。
相続対策の方法を考えることが重要であって、その手段は方法さえ決まってくれば自ずと答えは導き出されます。
これからは、相続対策の方法を真剣に提案してくれる人、もしくは提案できる人が信用を勝ち得ることでしょう・・・
日本相続士協会は、身近にかつお気軽に相続の相談ができる、そして相続対策の方法を真剣にご提案させていただけるスキル向上のお手伝いをその目的としており、資格試験制度をこの7月から開始しました。
第一回目の試験は7月21日（日）で申し込みは定員に達し、次回は9月の試験となります。
資格試験の他にも、定期的に相続士養成スクールも開講しています。
詳しくはＨＰ 【http://www.souzokushi.or.jp/】をご覧ください。
この2日間の熱気を感じるにつれ、『相続士』の仲間が1人でも多く増えることが必要だなと感じました・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2013年07月03日
公的年金運用益大改善・・
昨日のＷＥＢ版に12年度の公的年金の運用益が11兆円であったとの記事が掲載されていました。
昨年11月からのアベノミクスの円安、株高効果によるもののようです。
年金財政については、常に不安がつきまとまっていましたが、一安心というところでしょうか・・・
年金財政の破綻なども思い描いていましたので、個人的には非常な朗報でした。
同記事の内容は以下の通りとなります。
公的年金の運用が大幅に改善している。国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、2012年度の運用成績を発表した。運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23％と、いずれも過去最高だった。昨年11月からの円安・株高の影響で国内外の株式の評価額が膨らんだ格好だ。
ＧＰＩＦは債券や株式に分散投資している。資産別に見ると、運用益は国内株式が3.3兆円、外国株式が3.8兆円と大幅な黒字になった。昨年11月から運用成績が急激に改善、今年１～３月だけで7.6兆円の運用益を出した。13年３月末時点の運用資産額は120兆4653億円で、前年に比べて６兆8541億円増加した。
厳しい年金財政にとっては朗報だ。団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは年金給付がまかなえず、ＧＰＩＦが積立金を取り崩して支払いに充てている。13年度まで５年連続で毎年度４兆～６兆円の取り崩しが実施される見通し。09年度に立てた想定では11年度末時点の積立金（時価ベース）が想定に比べ3.1兆円の赤字になっていた。運用結果を受け12年度末時点では「黒字に転換する」（厚生労働省）。
急激な円安・株高はＧＰＩＦにとって“想定外”だった。ＧＰＩＦは規定の資産構成割合を定めており、限度を超えることを認めていない。実際の保有割合が一定以上離れると、保有する株や債券を売買して元の割合に戻す必要がある。昨年末以降に国内債券が下限を一時割り込み、半ば強制的に国内債券を5.9兆円購入していた。
ＧＰＩＦは６月７日に運用の目安とする資産構成割合を変更。国内債券の比率を７ポイント引き下げ60％にしたほか、国内株式を１ポイント引き上げた。市場環境の実勢に合わせ、望まぬ売買を避けた形だ。
政府・与党内には一段の株式比率の引き上げを求める声がある。ＧＰＩＦや公務員共済などの運用のあり方を見直す有識者会議が１日から始まった。ＧＰＩＦの運用が低利回りの国内債券に偏り、株式などでの運用に消極的すぎるとの考えが背景にある。
菅義偉官房長官は２日、「（昨年末からの円安・株高が）年金財政の安定に大いに役立った」とアベノミクスの成果を強調した。今回の運用結果を受けて、株式や外国資産の買い増しを求める声が強まる可能性がある。
【日経ＷＥＢ版2013/7/2 】
過去最高の運用成績だったようです。
円高、株安で今迄の投資環境がどん底であっただけに、その反動ともいえるものでしょうか・・・
投資比率は国内債券から株式にシフトすべしの声が有識者会議であがっているようです。
円安、株高は、非常に喜ばしいことですが、反面、国内債券の購入者が減っていくことにも繋がってきそうです。
国債価格と金利への影響が気になりますが、大胆な金融緩和で対応していくということでしょうか・・・
ここで、オリンピック開催が東京に決まれば、さらなる経済効果も期待できそうです。
オリンピックの開催地はいかなる結果となるでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
昨年11月からのアベノミクスの円安、株高効果によるもののようです。
年金財政については、常に不安がつきまとまっていましたが、一安心というところでしょうか・・・
年金財政の破綻なども思い描いていましたので、個人的には非常な朗報でした。
同記事の内容は以下の通りとなります。
公的年金の運用が大幅に改善している。国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、2012年度の運用成績を発表した。運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23％と、いずれも過去最高だった。昨年11月からの円安・株高の影響で国内外の株式の評価額が膨らんだ格好だ。
ＧＰＩＦは債券や株式に分散投資している。資産別に見ると、運用益は国内株式が3.3兆円、外国株式が3.8兆円と大幅な黒字になった。昨年11月から運用成績が急激に改善、今年１～３月だけで7.6兆円の運用益を出した。13年３月末時点の運用資産額は120兆4653億円で、前年に比べて６兆8541億円増加した。
厳しい年金財政にとっては朗報だ。団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは年金給付がまかなえず、ＧＰＩＦが積立金を取り崩して支払いに充てている。13年度まで５年連続で毎年度４兆～６兆円の取り崩しが実施される見通し。09年度に立てた想定では11年度末時点の積立金（時価ベース）が想定に比べ3.1兆円の赤字になっていた。運用結果を受け12年度末時点では「黒字に転換する」（厚生労働省）。
急激な円安・株高はＧＰＩＦにとって“想定外”だった。ＧＰＩＦは規定の資産構成割合を定めており、限度を超えることを認めていない。実際の保有割合が一定以上離れると、保有する株や債券を売買して元の割合に戻す必要がある。昨年末以降に国内債券が下限を一時割り込み、半ば強制的に国内債券を5.9兆円購入していた。
ＧＰＩＦは６月７日に運用の目安とする資産構成割合を変更。国内債券の比率を７ポイント引き下げ60％にしたほか、国内株式を１ポイント引き上げた。市場環境の実勢に合わせ、望まぬ売買を避けた形だ。
政府・与党内には一段の株式比率の引き上げを求める声がある。ＧＰＩＦや公務員共済などの運用のあり方を見直す有識者会議が１日から始まった。ＧＰＩＦの運用が低利回りの国内債券に偏り、株式などでの運用に消極的すぎるとの考えが背景にある。
菅義偉官房長官は２日、「（昨年末からの円安・株高が）年金財政の安定に大いに役立った」とアベノミクスの成果を強調した。今回の運用結果を受けて、株式や外国資産の買い増しを求める声が強まる可能性がある。
【日経ＷＥＢ版2013/7/2 】
過去最高の運用成績だったようです。
円高、株安で今迄の投資環境がどん底であっただけに、その反動ともいえるものでしょうか・・・
投資比率は国内債券から株式にシフトすべしの声が有識者会議であがっているようです。
円安、株高は、非常に喜ばしいことですが、反面、国内債券の購入者が減っていくことにも繋がってきそうです。
国債価格と金利への影響が気になりますが、大胆な金融緩和で対応していくということでしょうか・・・
ここで、オリンピック開催が東京に決まれば、さらなる経済効果も期待できそうです。
オリンピックの開催地はいかなる結果となるでしょうか・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
