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2013年03月09日
某生命保険会社の税制改正セミナーに行ってきました・・・
昨日、某生命保険会社の税制改正のセミナーに行ってきました。
生保会社としては、相続税の基礎控除減額と最高税率ＵＰ、所得税最高税率ＵＰに注目している感じです。
所得税の最高税率ＵＰに対する対処としては、従来からのオーソドックスな方法ではありますが所得分散の方法を論じていました。
超過累進税率の低い税率区分に分散していく・・といった・・・従来からの方策について改めての説明だったようです。
先ずは、当たり前のことを当たり前にやっておくことこそが重要な事と改めて感じました。
また、相続税の基礎控除減額では、やはり、相続財産をいかに減少させるかのお話となりました。
保険会社から提案する相続財産の減少方法は、生前贈与の基礎控除110万円の活用でしょう・・・
親から子や孫へ現金を生前贈与してその金額で保険に加入する・・・これもオーソドックスな手法です。
ここにきて、相続税の基礎控除額が減額になる予定です。
この減額により、従来はそこまで考えなくても差し障りのなかったかたも、これからは、少しでも相続財産を減少させる方策は探求すべきかもしれません。
ここで、この生保会社からの新商品の説明がありました。
終身の医療保険なのですが、払い込み期間満了時に払済み保険料が給付されるものです。
そして、それ以後の医療の保障は終身で続くものです。
ここまでは、いくつか同様の商品に聞き覚えがありますが、この商品の特徴は例えば払込期間が15年とした場合、14年までは解約返戻金が0円ということです。
払込期間の15年に達すると払込保険料全額が給付されますが・・・14年経過時までに相続が発生するか贈与をおこなえば、解約返戻金評価となりますので相続税上の財産評価額は0円となります。
これは、生前贈与でも何でもありませんので、そのほかに贈与税の110万円の基礎控除の枠は使えることとなります。
この話しを聴いて、相続対策にはうってつけの面白い商品だなと感じました。
このような税務上のメリットの高い商品は、税制改正でそのメリットを消されるかもしれないという側面は抱えているとは思います。
上記の商品で興味のある方は、メールで結構ですのでご連絡ください。
相続対策には使える商品かなと思っています。
ここにきての株価の上昇は目を見張るものがあります。
ただ、ここにきての株価上昇は、ＰＥＲ（株価収益率）でみるとリーマンショック前の08年8月の東証一部での18.6倍に対し、今年2月末時点では20.6倍と、今の株価はリーマンショック前に比べて割高であり収益力が十分上がっていない状況のようです。
純粋な企業の業績改善への評価というよりも期待先行の側面が大きいようです。
不動産、銀行、輸出関連株の上昇が目立っているようです。
バブルから・・・バブル崩壊・・・などというサイクルにだけには陥らないように・・・・願ってやみません。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
生保会社としては、相続税の基礎控除減額と最高税率ＵＰ、所得税最高税率ＵＰに注目している感じです。
所得税の最高税率ＵＰに対する対処としては、従来からのオーソドックスな方法ではありますが所得分散の方法を論じていました。
超過累進税率の低い税率区分に分散していく・・といった・・・従来からの方策について改めての説明だったようです。
先ずは、当たり前のことを当たり前にやっておくことこそが重要な事と改めて感じました。
また、相続税の基礎控除減額では、やはり、相続財産をいかに減少させるかのお話となりました。
保険会社から提案する相続財産の減少方法は、生前贈与の基礎控除110万円の活用でしょう・・・
親から子や孫へ現金を生前贈与してその金額で保険に加入する・・・これもオーソドックスな手法です。
ここにきて、相続税の基礎控除額が減額になる予定です。
この減額により、従来はそこまで考えなくても差し障りのなかったかたも、これからは、少しでも相続財産を減少させる方策は探求すべきかもしれません。
ここで、この生保会社からの新商品の説明がありました。
終身の医療保険なのですが、払い込み期間満了時に払済み保険料が給付されるものです。
そして、それ以後の医療の保障は終身で続くものです。
ここまでは、いくつか同様の商品に聞き覚えがありますが、この商品の特徴は例えば払込期間が15年とした場合、14年までは解約返戻金が0円ということです。
払込期間の15年に達すると払込保険料全額が給付されますが・・・14年経過時までに相続が発生するか贈与をおこなえば、解約返戻金評価となりますので相続税上の財産評価額は0円となります。
これは、生前贈与でも何でもありませんので、そのほかに贈与税の110万円の基礎控除の枠は使えることとなります。
この話しを聴いて、相続対策にはうってつけの面白い商品だなと感じました。
このような税務上のメリットの高い商品は、税制改正でそのメリットを消されるかもしれないという側面は抱えているとは思います。
上記の商品で興味のある方は、メールで結構ですのでご連絡ください。
相続対策には使える商品かなと思っています。
ここにきての株価の上昇は目を見張るものがあります。
ただ、ここにきての株価上昇は、ＰＥＲ（株価収益率）でみるとリーマンショック前の08年8月の東証一部での18.6倍に対し、今年2月末時点では20.6倍と、今の株価はリーマンショック前に比べて割高であり収益力が十分上がっていない状況のようです。
純粋な企業の業績改善への評価というよりも期待先行の側面が大きいようです。
不動産、銀行、輸出関連株の上昇が目立っているようです。
バブルから・・・バブル崩壊・・・などというサイクルにだけには陥らないように・・・・願ってやみません。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年03月08日
株高による金融商品選定について・・・
最近の日本経済新聞ＷＥＢ版に、『個人投資家の株式投資への回帰』、『変額個人年金保険は売り手が得』、『貯蓄から投資への失敗例』などのここにきての株高による金融商品の選び方についての警笛をならす記事が増えて来たような感じがします。
ここにきての株高で、金利の低い預貯金やインフレに強くない一般生命保険よりは、株に投資したりとか、保険に入るなら変額保険とか、良く理解も出来ないままの投資信託への投資とか、アベノミクスの流れに乗り遅れまいとする動きを感じます。
リーマンショック前の株高に回復しさらに、株価上昇のなかにあっては自然の流れかなとも思われます。
個人投資家の株式投資への回帰については、従前の個人投資家の占める割合が2割であったのに対して3割強占めるようになってきたようです。
さらに、証券会社にパスワードを忘れてしまったなど、ここ数年株式投資を控えていた人からの問い合わせも殺到してこているようです。
なにか、ミニバブルでも起きそうな勢いとなりそうな予感がします。
『変額個人年金保険は売り手が得』という記事では、そもそも変額保険は保険会社が投資信託等に投資してその運用実績に応じた運用利率で保障するというものです。
この記事での指摘は、その運用等に伴う保険会社の保険関係費用が軒並み3％弱かかってきていることでした。
さらに銀行の窓販では、販売手数料のかかってくるものもあります。
そもそも、自分で投資信託に投資すれば手数料はかからないわけですから、その手数料は保険会社に対する投資代行の費用のようなものでしょうか・・・
いかにも、3％弱の手数料をどう判断するかかと思います。
変額保険は2％から3％程度の設定が多いようです。
自分自身で3％以上の投資利回りをあげる自身があれば、変額保険に加入することなく、自分で投資するという選択は当然あるでしょう。
なんとなく、プロに任せた方が・・・安心という選択は当然かと思います。
『貯蓄から投資への失敗例』は、奥さんもお子さんもいらっしゃる若い世代の貯蓄も少ないご主人から、この株高の機運に乗って、手堅い貯蓄よりも投資信託等の投資をはじめたいという相談が増えているというものでした。
そうような相談に関しては、まずは必要な貯蓄と必要な保障分の保険に加入してから、投資を考えるべきとしているようです。
当然といえば当然ですが、この株高は、リスクを伴うものの・・・
手堅さよりも大きな果実の可能性にかけたくなるでしょう・・・
これが、リスクの方が実現してしまっては・・・元手さえ減少することとなってしまいます。
どちらがいいか・・・堅実か・・・可能性にかけるか・・・
何ともいえませんが・・・この株高の要因が・・・気にはなります・・・
株高は喜ばしいですが、悩みも多くなりそうです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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ここにきての株高で、金利の低い預貯金やインフレに強くない一般生命保険よりは、株に投資したりとか、保険に入るなら変額保険とか、良く理解も出来ないままの投資信託への投資とか、アベノミクスの流れに乗り遅れまいとする動きを感じます。
リーマンショック前の株高に回復しさらに、株価上昇のなかにあっては自然の流れかなとも思われます。
個人投資家の株式投資への回帰については、従前の個人投資家の占める割合が2割であったのに対して3割強占めるようになってきたようです。
さらに、証券会社にパスワードを忘れてしまったなど、ここ数年株式投資を控えていた人からの問い合わせも殺到してこているようです。
なにか、ミニバブルでも起きそうな勢いとなりそうな予感がします。
『変額個人年金保険は売り手が得』という記事では、そもそも変額保険は保険会社が投資信託等に投資してその運用実績に応じた運用利率で保障するというものです。
この記事での指摘は、その運用等に伴う保険会社の保険関係費用が軒並み3％弱かかってきていることでした。
さらに銀行の窓販では、販売手数料のかかってくるものもあります。
そもそも、自分で投資信託に投資すれば手数料はかからないわけですから、その手数料は保険会社に対する投資代行の費用のようなものでしょうか・・・
いかにも、3％弱の手数料をどう判断するかかと思います。
変額保険は2％から3％程度の設定が多いようです。
自分自身で3％以上の投資利回りをあげる自身があれば、変額保険に加入することなく、自分で投資するという選択は当然あるでしょう。
なんとなく、プロに任せた方が・・・安心という選択は当然かと思います。
『貯蓄から投資への失敗例』は、奥さんもお子さんもいらっしゃる若い世代の貯蓄も少ないご主人から、この株高の機運に乗って、手堅い貯蓄よりも投資信託等の投資をはじめたいという相談が増えているというものでした。
そうような相談に関しては、まずは必要な貯蓄と必要な保障分の保険に加入してから、投資を考えるべきとしているようです。
当然といえば当然ですが、この株高は、リスクを伴うものの・・・
手堅さよりも大きな果実の可能性にかけたくなるでしょう・・・
これが、リスクの方が実現してしまっては・・・元手さえ減少することとなってしまいます。
どちらがいいか・・・堅実か・・・可能性にかけるか・・・
何ともいえませんが・・・この株高の要因が・・・気にはなります・・・
株高は喜ばしいですが、悩みも多くなりそうです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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2013年03月07日
20代からの誰でもできる投資とは・・・
日本経済新聞ＷＥＢ版に普通サラリーマンで20代から誰でもできる投資という内容のコラムが掲載されていましたので、一部抜粋の上、ご紹介させていただきます。
今月のテーマは文字通り「誰でもできる資産運用」です。誰でもできるレベルで、かつ無駄に損失を積み重ねずに済む運用方法を考えていきます。しっかり資産運用をしておかないと、バラ色老後は決してやってこないのです。
「親の世代は資産運用していなかったのに、なぜ自分たちは運用しなければならないの？」と不思議に思う人もいるでしょう。それには理由があります。親の世代の現役時代は、資産運用をしたくてもできなかったか、あるいは条件が不利であって運用しない方がいい人が多かったのです。
まず、投資をするコストが高すぎました。株式売買をする際に「単位株」というものがあります。かつては実際に買える株は株価の1000倍（つまり1000株単位でしか買えない）ということがほとんどで、投資をしたくても何百万円もの資金がなければ１社の株すら持てない時代でした。個人にとってこれは大きなハードルだったのです。いまでは１株や10株単位で買える会社が増えたことで、数万円くらいから買えるようになっています。
投資をする手数料も結構かかりました。金融ビッグバンに伴う規制緩和の効果が最も大きかったものの一つが「株式の売買手数料」です。1999年10月の自由化で民間の競争が促され、手数料は従来より60％下がった例もあるといわれています。いまでは10万円程度の株なら数百円の手数料で売買できる時代になっています。20年以上前だと「株が値上がりしているけど、手数料を考えるといま売ってももうからない」というくらい手数料が投資に踏み切る邪魔をしていたのですが、いまの時代に生きる私たちにはその条件がかなり軽くなったのです。
情報も決定的に不足していました。いま私たちはインターネットと高速回線の普及により、たくさんの情報を素早く取得できるようになりました。日本経済新聞電子版やいろんなサイトを巡れば読み切れないほどの情報がスピーディーに入手できますが、かつては証券会社の営業担当者を通じてしか得られない情報を頼りに投資をしていた人がたくさんいました。どちらが個人にとって有利になったかは明らかです。
もちろん、投資の仕方を教えてくれる人もほとんどいませんでした。総合的に考えても、親の世代が投資をしてこなかったのは当然でもあります
親の世代と比較してみると、いまの時代は投資をするのに絶好の条件が整っていることが分かります。
あなたが日経新聞を読んで「なるほど！ インドは将来の成長性が見込める市場なのか」と気付いたとします。インドの経済が今後どんどん成長するなら、いまのうちにインドの企業に株式投資をすると値上がりが期待できそうです（インドでビジネスをする日本企業の株を買う方法もあります）。
これが20年以上前なら、同じように情報を得てインドへの投資を考えたとしても、なかなか実行は困難でした。海外に口座をつくること自体が大きなハードルだったうえ、個人の海外送金はとても限定的なものでした。手数料も割高で、情報もそれほど多く手に入る時代ではなかったので投資判断も難しかったのです。
しかし、いまなら「インド株で運用する投資信託」（投資信託の仕組みは来週以降に説明します）があり、毎月１万円程度で１口購入することができるのです。日本の証券会社を通じて購入でき、数日あれば換金することもできます。ニュースもたくさん得られます。
国内のみならず、世界中を資産運用の対象にしたり、たくさんの投資対象を視野に入れて運用を検討したりすることができるのは、2010年代のいまに生きる私たちの大きなメリットです。投資信託など少ない資金でも投資をスタートできる環境が整っているのも時代の大きな流れです。こうした好条件がそろっているのに、利用しないなんてもったいない話です。
「運用」というのは、いろんな条件を勘案しながらお金を他者に渡して増やしてもらう方法のことです。条件の違いはあれ、お金を増やすため何かの形態に変えるのが運用という仕組みです。つまり、株式を買うのも、債券を購入するのも、預金として預け入れするのも、どれもお金を増やそうとする「運用」の一つの形態と考えられるわけです。
私たちは「銀行の預金は運用ではない」「株式投資は運用である」と壁をつくりがちです。しかし預金であれ株であれ、金融機関とは「お金を増やす選択肢」として付き合っていく必要があります。「銀行だから安心」という時代は終わりました。「金融機関の職員のいうことは信用できる」と無批判に考えるのも時代遅れの発想です。
自分のお金をどこにどれだけ回すかについては、垣根をつくらずフラットに考えていくことが大切です。実は、この発想は案外見逃されてしまいがちですが、運用においてとても重要なポイントになってきます。
来週は「投資に対する幻想と誤解を解く」話をします。バラ色老後のために資産運用と向き合う際、だまされてはいけない誤った常識や幻想を、一気にぶち壊してしまいましょう。
【日本経済新聞ＷＥＢ版2013/3/5 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
来週以降に具体的な資産運用術のお話に入るようです。
確かに、一昔前都比べて、資産運用は身近になったというか・・・
身近に購入できそうな商品も増えてきています。
もっとも、平成3年頃は民間住宅ローンの金利で8.5％というような時代でした。
このような時代は、あえて、資産運用という領域まで考えなくても、預金や生命保険の商品で、そこそこ、満足いく果実が得られていましたので、あまり、関心も高くなかったのかもしれません。
いまは、何も考えないで、ただ、銀行に置いておくばかりでは、資産は増えていきません。
たしかに、銀行といって、100％の安心感は得られない時代となりました。
既存の概念は捨てて、何が、いい選択なのかをフラットに考えることは、非常に、重要なことかもしれません。
アベノミクス効果で・・・
円安、株高、最近になって一部の企業で賃上げが続々と発表されています。
反して、食用油の値上げがあったりとマイナスの円安効果が現れてきています。
デフレ脱却に賃金ＵＰが追いついてこないと、景気は後退してしまうかもしれません。
そうなると・・・
やはり、運用のリスクを考えてしまう。
こうなると・・・大事なのは、やはり・・・情報収集でしょうか・・・
ローリスクでハイリターン・・・
そんな商品がでてくれば・・・
迷わずに済むのですが・・・
来週以降の記事が楽しみです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
今月のテーマは文字通り「誰でもできる資産運用」です。誰でもできるレベルで、かつ無駄に損失を積み重ねずに済む運用方法を考えていきます。しっかり資産運用をしておかないと、バラ色老後は決してやってこないのです。
「親の世代は資産運用していなかったのに、なぜ自分たちは運用しなければならないの？」と不思議に思う人もいるでしょう。それには理由があります。親の世代の現役時代は、資産運用をしたくてもできなかったか、あるいは条件が不利であって運用しない方がいい人が多かったのです。
まず、投資をするコストが高すぎました。株式売買をする際に「単位株」というものがあります。かつては実際に買える株は株価の1000倍（つまり1000株単位でしか買えない）ということがほとんどで、投資をしたくても何百万円もの資金がなければ１社の株すら持てない時代でした。個人にとってこれは大きなハードルだったのです。いまでは１株や10株単位で買える会社が増えたことで、数万円くらいから買えるようになっています。
投資をする手数料も結構かかりました。金融ビッグバンに伴う規制緩和の効果が最も大きかったものの一つが「株式の売買手数料」です。1999年10月の自由化で民間の競争が促され、手数料は従来より60％下がった例もあるといわれています。いまでは10万円程度の株なら数百円の手数料で売買できる時代になっています。20年以上前だと「株が値上がりしているけど、手数料を考えるといま売ってももうからない」というくらい手数料が投資に踏み切る邪魔をしていたのですが、いまの時代に生きる私たちにはその条件がかなり軽くなったのです。
情報も決定的に不足していました。いま私たちはインターネットと高速回線の普及により、たくさんの情報を素早く取得できるようになりました。日本経済新聞電子版やいろんなサイトを巡れば読み切れないほどの情報がスピーディーに入手できますが、かつては証券会社の営業担当者を通じてしか得られない情報を頼りに投資をしていた人がたくさんいました。どちらが個人にとって有利になったかは明らかです。
もちろん、投資の仕方を教えてくれる人もほとんどいませんでした。総合的に考えても、親の世代が投資をしてこなかったのは当然でもあります
親の世代と比較してみると、いまの時代は投資をするのに絶好の条件が整っていることが分かります。
あなたが日経新聞を読んで「なるほど！ インドは将来の成長性が見込める市場なのか」と気付いたとします。インドの経済が今後どんどん成長するなら、いまのうちにインドの企業に株式投資をすると値上がりが期待できそうです（インドでビジネスをする日本企業の株を買う方法もあります）。
これが20年以上前なら、同じように情報を得てインドへの投資を考えたとしても、なかなか実行は困難でした。海外に口座をつくること自体が大きなハードルだったうえ、個人の海外送金はとても限定的なものでした。手数料も割高で、情報もそれほど多く手に入る時代ではなかったので投資判断も難しかったのです。
しかし、いまなら「インド株で運用する投資信託」（投資信託の仕組みは来週以降に説明します）があり、毎月１万円程度で１口購入することができるのです。日本の証券会社を通じて購入でき、数日あれば換金することもできます。ニュースもたくさん得られます。
国内のみならず、世界中を資産運用の対象にしたり、たくさんの投資対象を視野に入れて運用を検討したりすることができるのは、2010年代のいまに生きる私たちの大きなメリットです。投資信託など少ない資金でも投資をスタートできる環境が整っているのも時代の大きな流れです。こうした好条件がそろっているのに、利用しないなんてもったいない話です。
「運用」というのは、いろんな条件を勘案しながらお金を他者に渡して増やしてもらう方法のことです。条件の違いはあれ、お金を増やすため何かの形態に変えるのが運用という仕組みです。つまり、株式を買うのも、債券を購入するのも、預金として預け入れするのも、どれもお金を増やそうとする「運用」の一つの形態と考えられるわけです。
私たちは「銀行の預金は運用ではない」「株式投資は運用である」と壁をつくりがちです。しかし預金であれ株であれ、金融機関とは「お金を増やす選択肢」として付き合っていく必要があります。「銀行だから安心」という時代は終わりました。「金融機関の職員のいうことは信用できる」と無批判に考えるのも時代遅れの発想です。
自分のお金をどこにどれだけ回すかについては、垣根をつくらずフラットに考えていくことが大切です。実は、この発想は案外見逃されてしまいがちですが、運用においてとても重要なポイントになってきます。
来週は「投資に対する幻想と誤解を解く」話をします。バラ色老後のために資産運用と向き合う際、だまされてはいけない誤った常識や幻想を、一気にぶち壊してしまいましょう。
【日本経済新聞ＷＥＢ版2013/3/5 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
来週以降に具体的な資産運用術のお話に入るようです。
確かに、一昔前都比べて、資産運用は身近になったというか・・・
身近に購入できそうな商品も増えてきています。
もっとも、平成3年頃は民間住宅ローンの金利で8.5％というような時代でした。
このような時代は、あえて、資産運用という領域まで考えなくても、預金や生命保険の商品で、そこそこ、満足いく果実が得られていましたので、あまり、関心も高くなかったのかもしれません。
いまは、何も考えないで、ただ、銀行に置いておくばかりでは、資産は増えていきません。
たしかに、銀行といって、100％の安心感は得られない時代となりました。
既存の概念は捨てて、何が、いい選択なのかをフラットに考えることは、非常に、重要なことかもしれません。
アベノミクス効果で・・・
円安、株高、最近になって一部の企業で賃上げが続々と発表されています。
反して、食用油の値上げがあったりとマイナスの円安効果が現れてきています。
デフレ脱却に賃金ＵＰが追いついてこないと、景気は後退してしまうかもしれません。
そうなると・・・
やはり、運用のリスクを考えてしまう。
こうなると・・・大事なのは、やはり・・・情報収集でしょうか・・・
ローリスクでハイリターン・・・
そんな商品がでてくれば・・・
迷わずに済むのですが・・・
来週以降の記事が楽しみです・・・
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2013年03月06日
高齢化社会における高齢者の住まい方について・・・
高齢者用住宅と一言でいっても様々な内容のものがあり、それぞれの特色は多種多様なものとなります。
75歳を超えると日常生活に支援を要する割合が増え80歳を超えると介護を要する割合が増えてくるといわれています。
これからの高齢者社会では、ライフプランを考えていくうえで、高齢になったときの生活支援や介護についてその人なりの希望に沿ったいくつかの選択肢におけるコストシミュレーションをも包含することが必要と感じました。
介護を想定したライフプランの難しさは、いつ生活支援や介護が必要になるかわからないことです。
子供の教育資金や年金の想定はいつからとはっきり特定できますので、ライフプランは立てやすいのですが・・・
また、選択肢いかんによって入居一時金等としての初期費用が必要となりますので、生命保険は三大疾病特約の条件の優れたものを選ぶ等、入居一時金等の対策を考えることも必要であると感じています。
要介護状態の目安と居宅サービスの支給限度額は次の通りとなります。
【要支援1】身の回りのことは概ねできているが、生活上何らかの支援が必要
支給限度額・・ 49,700円
【要支援2】日上生活の中で身の回りのことに支援が必要
支給限度額・・104,000円
【要介護1】歩行が不安定で、身の回りのことや入浴などに介護が必要
支給限度額・・165,800円
【要介護2】立ち上がりや歩行が自分では難しく、衣服の着替えや身の回りのことに介助が必要
支給限度額・・194,800円
【要介護3】立ち上がりや歩行が難しく、衣服の着替えや身の回りのことや排せつなどに介助が必要
支給限度額・・267,500円
【要介護4】寝たきりに近い生活で、身の回りのことほとんどに介助が必要
支給限度額・・306,000円
【要介護5】寝たきりの生活のため、食事を含めて日常生活すべてに介助が必要
支給限度額・・358,300円
※利用者負担
支給限度額内で費用の1割を負担する⇒限度額を超えた部分は全額自己負担
持ち家からの高齢者住宅への住み替えは、自宅の売却か、賃貸により賃貸収入を得るかにより資金計画に差がでてきます。
購入の際には、立地や生活利便性の優れた売却のしやすい物件や賃しやすい物件の選定が重要となります。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
75歳を超えると日常生活に支援を要する割合が増え80歳を超えると介護を要する割合が増えてくるといわれています。
これからの高齢者社会では、ライフプランを考えていくうえで、高齢になったときの生活支援や介護についてその人なりの希望に沿ったいくつかの選択肢におけるコストシミュレーションをも包含することが必要と感じました。
介護を想定したライフプランの難しさは、いつ生活支援や介護が必要になるかわからないことです。
子供の教育資金や年金の想定はいつからとはっきり特定できますので、ライフプランは立てやすいのですが・・・
また、選択肢いかんによって入居一時金等としての初期費用が必要となりますので、生命保険は三大疾病特約の条件の優れたものを選ぶ等、入居一時金等の対策を考えることも必要であると感じています。
要介護状態の目安と居宅サービスの支給限度額は次の通りとなります。
【要支援1】身の回りのことは概ねできているが、生活上何らかの支援が必要
支給限度額・・ 49,700円
【要支援2】日上生活の中で身の回りのことに支援が必要
支給限度額・・104,000円
【要介護1】歩行が不安定で、身の回りのことや入浴などに介護が必要
支給限度額・・165,800円
【要介護2】立ち上がりや歩行が自分では難しく、衣服の着替えや身の回りのことに介助が必要
支給限度額・・194,800円
【要介護3】立ち上がりや歩行が難しく、衣服の着替えや身の回りのことや排せつなどに介助が必要
支給限度額・・267,500円
【要介護4】寝たきりに近い生活で、身の回りのことほとんどに介助が必要
支給限度額・・306,000円
【要介護5】寝たきりの生活のため、食事を含めて日常生活すべてに介助が必要
支給限度額・・358,300円
※利用者負担
支給限度額内で費用の1割を負担する⇒限度額を超えた部分は全額自己負担
持ち家からの高齢者住宅への住み替えは、自宅の売却か、賃貸により賃貸収入を得るかにより資金計画に差がでてきます。
購入の際には、立地や生活利便性の優れた売却のしやすい物件や賃しやすい物件の選定が重要となります。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年03月03日
ＲＥＡＴ相場の上昇はミニバブルを起こすか・・・
今日の日経ＷＥＢ版にＪ－ＲＥＡＴが好調のようです。
このＲＥＡＴの人気に乗じて、新規の物件取得が増えているようです。
この流れで、物件購入額も年間で５年ぶりの高水準となる見込みの様です。
リーマンショック以降、ファンドバブルの再来が起きるでしょうか・・・？
Ｊ－ＲＥＡＴの人気は、やはり、配当利回りかと思います。
４％を超す利回り商品は、この低金利時代には、そうそうあるものではありません。
100％の元本保障はないものの、ここにきての円安・株高を背景にした土地値上がりの期待感からか、値下がりリスクの少ない配当利回りの魅力ある商品となっているのでしょう。
最近では、倉庫を投資対象としたＲＥＡＴも現れてきています。
不動産証券化に伴って、日本の不動産取引は、かなり厳格化されました。
その意味では、Ｊ－ＲＥＡＴの不動産購入は安全な買い物といえるでしょう。
懸念されるのは、通常の不動産取引と違って、証券化されることで海外投資家等の投資対象となっていることでしょうか・・・
海外投資家の動き一つで、ＲＥＡＴ相場は、上下乱高することでしょうか・・・
いずれにしても、ＲＥＡＴの需要を受けて・・・
土地の相場は・・・上がってくるのでしょうか・・・
円安・株高・土地相場・・・アベノミクスの効果は・・・どうような結果となるでしょうか・・・
多少は、豊かな生活が実感できるような・・・効果を期待してしまいます。
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このＲＥＡＴの人気に乗じて、新規の物件取得が増えているようです。
この流れで、物件購入額も年間で５年ぶりの高水準となる見込みの様です。
リーマンショック以降、ファンドバブルの再来が起きるでしょうか・・・？
Ｊ－ＲＥＡＴの人気は、やはり、配当利回りかと思います。
４％を超す利回り商品は、この低金利時代には、そうそうあるものではありません。
100％の元本保障はないものの、ここにきての円安・株高を背景にした土地値上がりの期待感からか、値下がりリスクの少ない配当利回りの魅力ある商品となっているのでしょう。
最近では、倉庫を投資対象としたＲＥＡＴも現れてきています。
不動産証券化に伴って、日本の不動産取引は、かなり厳格化されました。
その意味では、Ｊ－ＲＥＡＴの不動産購入は安全な買い物といえるでしょう。
懸念されるのは、通常の不動産取引と違って、証券化されることで海外投資家等の投資対象となっていることでしょうか・・・
海外投資家の動き一つで、ＲＥＡＴ相場は、上下乱高することでしょうか・・・
いずれにしても、ＲＥＡＴの需要を受けて・・・
土地の相場は・・・上がってくるのでしょうか・・・
円安・株高・土地相場・・・アベノミクスの効果は・・・どうような結果となるでしょうか・・・
多少は、豊かな生活が実感できるような・・・効果を期待してしまいます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
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相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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2013年03月02日
相続税対策、安易な生前贈与に注意・・・
日経新聞ＷＥＢ版に相続税対策で有効な方法とされている生前贈与のトラブルに関する記事が掲載されていましたので、一部、抜粋のうえ、ご紹介させていただきます。
大切な資産を子孫に残すため、相続増税に対する防衛本能が働くのは、ある意味では自然の摂理といえるのかもしれません。ただ法律的な観点などから「これは避けた方がよいのでは……」と思う対策を目にするケースもしばしばあります。
１月に税制改正大綱が発表されて以来、相続税に関連する情報に関心が高まっているのは確かだと思います。金融機関のセミナー担当の方に話を聞くと、相続税関連のイベント開催の告知をすれば１日で定員が満席となってしまう状況も出ているようです。そうした中で今後の具体的な増税対策を検討する方も多いと思いますが、くれぐれも拙速は禁物です。
今回は一般的な相続税対策として紹介されることが多い内容を整理したうえで、その中でも争いやトラブルを生むリスクをはらむケースを取り上げたいと思います。
一般的に、相続税対策としてよく紹介される内容は、大まかに次の３つに分類できるでしょう。
（１）生前贈与をすることによって財産額を減らす
（２）相続税に関する各種の特例を利用できるようにする
（３）現金を不動産に変え、財産評価額等を減らす
もちろん、ほかにも方法はあると思いますが、この３つが一般的に相続対策として紹介されることが多いものです。ところが、これらの対策の中には、相続税の評価上のメリットだけを追い求めてしまうと法律の観点ではデメリットを生むことになってしまう場合があります。
（１）の代表例としては、110万円までの贈与税の暦年の非課税枠などを利用しながら、現金などを次世代や次々世代の子や孫に毎年移転していく方法などがあります。
（１）の「生前贈与をすることによって財産額を減らす」ことを狙ったケースで生じる可能性のあるトラブルを考えてみましょう。司法書士の実務では「100分の○○」といった割合の不動産持分について親子間での贈与を毎年繰り返されているケースをよく目にします。しかも、その贈与を受けているのが１人ではなく複数の子にわたっている場合が珍しくありません。
このような生前贈与の形態は、名義変更の前後に多少のコストはかかるものの、確かに相続される親の財産自体は減っていきます。そのため長期間にわたって贈与を続けていれば、将来生じるであろう相続税の負担を減らすことができるかもしれません。しかし親の死後、複数の子供の間でその不動産をどう分け、処分するのかについて当事者同士でもめるかもしれない……というリスクを考慮していない場合が少なくないのです。
お互い、なまじ名義の一部を持っている「所有者」同士となっているため、万一もめてしまうと後の処理は簡単ではありません。少々の相続税の額は抑えられるのかもしれませんが、共有している不動産をどう分けるかについての裁判を余儀なくされた結果、訴訟にかかる費用などがかえって高くつくような可能性が出てくる場合もあるでしょう。
このような例は不動産に限りません。例えば中小企業の社長が、保有している株式を生前に複数の親族に分散するケースでも同様に見られるリスクです。株式の場合、いったん争いが起これば最終的には会社経営そのものが存続の危険にさらされる致命傷になりかねません。安易な分散にはできるだけ慎重になるべきだと思います。
相続税対策といっても、財産を減らすという一点に重きを置きすぎてしまうと、その結果として生じる紛争や関係悪化などに大きなコストを払わざるを得ない結果になる可能性がどうしても否定できません。そうなれば、もはや取り返しの付かない代償となって、むしろ下手に対策をとらずにそのまま相続税を支払っていた方が大局的にはより多くの資産を残せた、ということにもなりかねません。こうした点にはくれぐれも注意する必要があるでしょう。
【日本経済新聞ＷＥＢ版 2013/2/26 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
生前贈与においても遺言においても・・・遺産分割協議においても・・・
不動産を相続人間で『共有持分』で分割することは避けるべしと言われています。
まだ、子供たちの代では、その経緯や遺してくれた親の遺志をよく理解できているせいか・・・
大きくもめることは・・・少ないでしょう。
これが・・・孫、ひ孫の代までなってくると・・・
顔を観たこともない人と・・・共有者となることもあります。
そうなると・・・単純に権利の主張となり争うもととなりがちです。
いっそ、売却して持分に応じた換価分割しよう・・・と話がまとまった場合でも・・・
その売却を依頼する不動産業者や・・・売却価格で多くの共有者の同意を取り付けるのが困難となるときは、多々、あります。
もっとも、ひ孫の代まで、延々と共有の分割が続くと・・・共有者は優に二桁の数を超えてくるでしょう。
そうなると・・そもそも、売却するか、否かの話も纏まりにくいでしょう・・・
また、中小企業のオーナーの相続で問題なのは・・・相続対策としてその会社の株式を子供達に分散してしまうことでしょう。
誰が、その会社を承継するのかを決めて、円滑に承継者に経営権を譲れることを優先すべきでしょう。
株が分散してしまうと・・・後々の買い戻しで・・・結局は、その手間と費用負担で税金よりも高くつく結果となってしまうこともあるでしょう。
相続対策は・・・やはり、まずは分割、納税、そして節税と・・・その対策の全体像を描いてから、生前贈与や、不動産活用、生命保険の活用などの具体的策を練っていくべきでしょう。
まずは、自分の財産を調査、分析（現状分析）をし、全体の対策を練る・・・そして対策を実行する・・・
とにかく、現状分析の段階がとても重要です。
くれぐれも、この手順を踏んで・・・取り組んで頂くことを・・・お奨めします。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
大切な資産を子孫に残すため、相続増税に対する防衛本能が働くのは、ある意味では自然の摂理といえるのかもしれません。ただ法律的な観点などから「これは避けた方がよいのでは……」と思う対策を目にするケースもしばしばあります。
１月に税制改正大綱が発表されて以来、相続税に関連する情報に関心が高まっているのは確かだと思います。金融機関のセミナー担当の方に話を聞くと、相続税関連のイベント開催の告知をすれば１日で定員が満席となってしまう状況も出ているようです。そうした中で今後の具体的な増税対策を検討する方も多いと思いますが、くれぐれも拙速は禁物です。
今回は一般的な相続税対策として紹介されることが多い内容を整理したうえで、その中でも争いやトラブルを生むリスクをはらむケースを取り上げたいと思います。
一般的に、相続税対策としてよく紹介される内容は、大まかに次の３つに分類できるでしょう。
（１）生前贈与をすることによって財産額を減らす
（２）相続税に関する各種の特例を利用できるようにする
（３）現金を不動産に変え、財産評価額等を減らす
もちろん、ほかにも方法はあると思いますが、この３つが一般的に相続対策として紹介されることが多いものです。ところが、これらの対策の中には、相続税の評価上のメリットだけを追い求めてしまうと法律の観点ではデメリットを生むことになってしまう場合があります。
（１）の代表例としては、110万円までの贈与税の暦年の非課税枠などを利用しながら、現金などを次世代や次々世代の子や孫に毎年移転していく方法などがあります。
（１）の「生前贈与をすることによって財産額を減らす」ことを狙ったケースで生じる可能性のあるトラブルを考えてみましょう。司法書士の実務では「100分の○○」といった割合の不動産持分について親子間での贈与を毎年繰り返されているケースをよく目にします。しかも、その贈与を受けているのが１人ではなく複数の子にわたっている場合が珍しくありません。
このような生前贈与の形態は、名義変更の前後に多少のコストはかかるものの、確かに相続される親の財産自体は減っていきます。そのため長期間にわたって贈与を続けていれば、将来生じるであろう相続税の負担を減らすことができるかもしれません。しかし親の死後、複数の子供の間でその不動産をどう分け、処分するのかについて当事者同士でもめるかもしれない……というリスクを考慮していない場合が少なくないのです。
お互い、なまじ名義の一部を持っている「所有者」同士となっているため、万一もめてしまうと後の処理は簡単ではありません。少々の相続税の額は抑えられるのかもしれませんが、共有している不動産をどう分けるかについての裁判を余儀なくされた結果、訴訟にかかる費用などがかえって高くつくような可能性が出てくる場合もあるでしょう。
このような例は不動産に限りません。例えば中小企業の社長が、保有している株式を生前に複数の親族に分散するケースでも同様に見られるリスクです。株式の場合、いったん争いが起これば最終的には会社経営そのものが存続の危険にさらされる致命傷になりかねません。安易な分散にはできるだけ慎重になるべきだと思います。
相続税対策といっても、財産を減らすという一点に重きを置きすぎてしまうと、その結果として生じる紛争や関係悪化などに大きなコストを払わざるを得ない結果になる可能性がどうしても否定できません。そうなれば、もはや取り返しの付かない代償となって、むしろ下手に対策をとらずにそのまま相続税を支払っていた方が大局的にはより多くの資産を残せた、ということにもなりかねません。こうした点にはくれぐれも注意する必要があるでしょう。
【日本経済新聞ＷＥＢ版 2013/2/26 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
生前贈与においても遺言においても・・・遺産分割協議においても・・・
不動産を相続人間で『共有持分』で分割することは避けるべしと言われています。
まだ、子供たちの代では、その経緯や遺してくれた親の遺志をよく理解できているせいか・・・
大きくもめることは・・・少ないでしょう。
これが・・・孫、ひ孫の代までなってくると・・・
顔を観たこともない人と・・・共有者となることもあります。
そうなると・・・単純に権利の主張となり争うもととなりがちです。
いっそ、売却して持分に応じた換価分割しよう・・・と話がまとまった場合でも・・・
その売却を依頼する不動産業者や・・・売却価格で多くの共有者の同意を取り付けるのが困難となるときは、多々、あります。
もっとも、ひ孫の代まで、延々と共有の分割が続くと・・・共有者は優に二桁の数を超えてくるでしょう。
そうなると・・そもそも、売却するか、否かの話も纏まりにくいでしょう・・・
また、中小企業のオーナーの相続で問題なのは・・・相続対策としてその会社の株式を子供達に分散してしまうことでしょう。
誰が、その会社を承継するのかを決めて、円滑に承継者に経営権を譲れることを優先すべきでしょう。
株が分散してしまうと・・・後々の買い戻しで・・・結局は、その手間と費用負担で税金よりも高くつく結果となってしまうこともあるでしょう。
相続対策は・・・やはり、まずは分割、納税、そして節税と・・・その対策の全体像を描いてから、生前贈与や、不動産活用、生命保険の活用などの具体的策を練っていくべきでしょう。
まずは、自分の財産を調査、分析（現状分析）をし、全体の対策を練る・・・そして対策を実行する・・・
とにかく、現状分析の段階がとても重要です。
くれぐれも、この手順を踏んで・・・取り組んで頂くことを・・・お奨めします。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2013年03月01日
保険料が戻ってくる保険の損な条件・・・
今日の日経ＷＥＢ版に医療保険で保険料が戻ってくる商品について、保険コンサルタント後田亨さんのコメントの記事が掲載されていました。
保険料が戻ってくるにあたって、損な条件が付されているようです。
保険の仕組みは、なかなか理解できないものです。
非常に参考となる記事でしたので、原文のまま紹介させていただきます。
「あなたの人生に使わなかった保険料が戻ってくる」とうたっている医療保険があります。東京海上日動あんしん生命保険の「メディカルキットＲ」という保険で、売れ行きも好調のようです。ただ私にとっては「どこが良いのかさっぱり分からない保険」です。同社がホームページで列挙している特長は次のような内容です。なぜ私がお薦めできないのか、それぞれ理由を挙げていきます。
（１）入院給付金などの受け取りがない場合、70歳までに払い込んだ保険料が「健康還付給付金」として全額戻ってきます
（２）入院給付金などの受け取りがあった場合でも、70歳までに払い込んだ保険料が受取額を上回る場合は、差額が「健康還付給付金」として戻ってきます
（３）入院する確率が高まる時期に、加入時のお手ごろな保険料のまま医療保障を継続することができます
まず（１）は「お金が１円も増えない」点が重要です。ホームページには30歳男性の加入例が出ていますが、もし皆さんが「70歳まで40年間、毎月定額を払い込んでもらいます。ただし利息はゼロです」と金融機関から勧誘されたらどう判断するか想像してみてください。
例えば、財務省のホームページで40年利付国債の入札結果を見ると、表面利率年2.0％となっています（発行日２月15日）。保険会社がお客様から１億円集めてこの国債を買うと毎年200万円、40年間では8000万円の利息を受け取ることができるわけです。
ところが、お客様のお金には40年間まったく利息が付きません。しかも、途中で払い込みをやめた場合、返金されるお金は常に払ったお金の総額を下回ることになっています。
例えば10年後では６割近く、20年後でも４割近くお金が減ってしまいます。この保険は50歳まで加入できるので、最短でも20年間、中途解約リスクを背負うことになります。ずいぶんな条件だと感じます。
また、（２）も人をバカにしていると感じます。30歳男性の加入例では70歳までの保険料（月額2880円）総額は約138万円ですが、仮に70歳までに入院給付金などの支払いが20万円発生した場合、138万円が払い戻されるのではなく、20万円を差し引いて118万円返金されるのです。
ということは「70歳までの医療保障は加入者が自腹を切る（！）」ことになるわけです。「差額が戻ってきます」という表記は、あまりにもずうずうしいでしょう。
結局、（１）（２）の条件を飲んで、手に入るのは（３）の70歳以降の医療保障を相対的に安い料金で確保できる権利だけです。確かに70歳から新規加入すると7000円かかるところが、この商品では2880円のまま継続できます。しかし、新規加入と比較すべきでしょうか？
私は、70歳で無事に138万円の払い戻しを受けた時点で、日額5000円の入院給付金がある医療保険に執着しなくてもいいと考えます。既に276日分の給付金に相当する現金が手元にあるのです。その後も年間３万5000円弱の保険料を払い続けることはないはずです。
また、比較対象になっている7000円の保険料自体、価格設定が妥当なのか検証する方法がないことも忘れてはいけません。
それに、30歳の人にとって40年後以降の入院給付金5000円の価値が今と同じでしょうか？ 仮に40歳で加入する場合を考えても「そもそも30年先の入院保障を買うべきだろうか？」という素朴な疑問が残ります。
遠い将来の保障を買うことについては、老後の安心を買うという見方がある一方で、「価値の評価が難しい買い物をするリスクを伴う」という視点も必要でしょう。
前回２月22日付でも「ボーナス付き保険、『お得感』に疑問を持とう」を取り上げました。私は仕事柄、「戻ってくるお金」に反応する消費者が多いことは実感していますが、このような「顧客を損な条件で縛る」工夫が感じられる商品は歓迎できません。
【日本経済新聞ＷＥＢ版2013/3/1 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
医療保険は掛け捨てというイメージがありましたので、保険料が戻ってくるというのは魅力を感じるものだと思います。
保険料が戻ってくるのには、戻せるだけの仕組みがあるのだと思います。
生命保険会社も損することはできませんので、どこかで辻褄をあわせた商品開発を行っているでしょう。
表面的なお得感ではなく、その商品ごとの実質的な価値を適正に見抜くことが重要かも知れません。
保険商品も、各社それぞれに、特色を持たせながら販売しています。
その比較は、容易なことではありません。
一般の方ですと一つの保険で5社の商品を比較するだけで、アップアップの状況となるでしょう。
ライフプランから・・・適切な保険を選ぶべきでしょう・・・
教育資金や住宅取得、老後の必要資金までの計画をたてながら、さらには親の相続までを見据えて、自分にあった保険を選ぶことをお奨めします。
親御さんの相続まで、見据えてというのは、親御さんの自宅を相続する代わりに他の兄弟にそれに見合った現金を代償分割するというときに、保険の活用も考えられるからです。
たかが、保険・・・されど保険・・・
保険選びや住宅取得はくれぐれも、計画的にかつ慎重に・・・行ってください。
特に住宅取得については、消費増税の駆け込み営業に翻弄されないようにしてください。
消費増税前に購入すること自体は、悪い選択ではありませんが・・・
購入の時期に適しているか・・・もう少し自己資金をためてからの方が無難では・・・というケースも少なくありません。
住宅の営業は、契約を頂くのが仕事であって、購入者のその後の暮らしを心配するのは仕事ではありません。
いかにして、住宅ローンを組めるか・・が・・・ポイントとなる世界です。
くれぐれも・・・慎重に・・・でも、慎重になりすぎないように検討してみてください。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
保険料が戻ってくるにあたって、損な条件が付されているようです。
保険の仕組みは、なかなか理解できないものです。
非常に参考となる記事でしたので、原文のまま紹介させていただきます。
「あなたの人生に使わなかった保険料が戻ってくる」とうたっている医療保険があります。東京海上日動あんしん生命保険の「メディカルキットＲ」という保険で、売れ行きも好調のようです。ただ私にとっては「どこが良いのかさっぱり分からない保険」です。同社がホームページで列挙している特長は次のような内容です。なぜ私がお薦めできないのか、それぞれ理由を挙げていきます。
（１）入院給付金などの受け取りがない場合、70歳までに払い込んだ保険料が「健康還付給付金」として全額戻ってきます
（２）入院給付金などの受け取りがあった場合でも、70歳までに払い込んだ保険料が受取額を上回る場合は、差額が「健康還付給付金」として戻ってきます
（３）入院する確率が高まる時期に、加入時のお手ごろな保険料のまま医療保障を継続することができます
まず（１）は「お金が１円も増えない」点が重要です。ホームページには30歳男性の加入例が出ていますが、もし皆さんが「70歳まで40年間、毎月定額を払い込んでもらいます。ただし利息はゼロです」と金融機関から勧誘されたらどう判断するか想像してみてください。
例えば、財務省のホームページで40年利付国債の入札結果を見ると、表面利率年2.0％となっています（発行日２月15日）。保険会社がお客様から１億円集めてこの国債を買うと毎年200万円、40年間では8000万円の利息を受け取ることができるわけです。
ところが、お客様のお金には40年間まったく利息が付きません。しかも、途中で払い込みをやめた場合、返金されるお金は常に払ったお金の総額を下回ることになっています。
例えば10年後では６割近く、20年後でも４割近くお金が減ってしまいます。この保険は50歳まで加入できるので、最短でも20年間、中途解約リスクを背負うことになります。ずいぶんな条件だと感じます。
また、（２）も人をバカにしていると感じます。30歳男性の加入例では70歳までの保険料（月額2880円）総額は約138万円ですが、仮に70歳までに入院給付金などの支払いが20万円発生した場合、138万円が払い戻されるのではなく、20万円を差し引いて118万円返金されるのです。
ということは「70歳までの医療保障は加入者が自腹を切る（！）」ことになるわけです。「差額が戻ってきます」という表記は、あまりにもずうずうしいでしょう。
結局、（１）（２）の条件を飲んで、手に入るのは（３）の70歳以降の医療保障を相対的に安い料金で確保できる権利だけです。確かに70歳から新規加入すると7000円かかるところが、この商品では2880円のまま継続できます。しかし、新規加入と比較すべきでしょうか？
私は、70歳で無事に138万円の払い戻しを受けた時点で、日額5000円の入院給付金がある医療保険に執着しなくてもいいと考えます。既に276日分の給付金に相当する現金が手元にあるのです。その後も年間３万5000円弱の保険料を払い続けることはないはずです。
また、比較対象になっている7000円の保険料自体、価格設定が妥当なのか検証する方法がないことも忘れてはいけません。
それに、30歳の人にとって40年後以降の入院給付金5000円の価値が今と同じでしょうか？ 仮に40歳で加入する場合を考えても「そもそも30年先の入院保障を買うべきだろうか？」という素朴な疑問が残ります。
遠い将来の保障を買うことについては、老後の安心を買うという見方がある一方で、「価値の評価が難しい買い物をするリスクを伴う」という視点も必要でしょう。
前回２月22日付でも「ボーナス付き保険、『お得感』に疑問を持とう」を取り上げました。私は仕事柄、「戻ってくるお金」に反応する消費者が多いことは実感していますが、このような「顧客を損な条件で縛る」工夫が感じられる商品は歓迎できません。
【日本経済新聞ＷＥＢ版2013/3/1 7:00】
いかがでしたでしょうか・・・
医療保険は掛け捨てというイメージがありましたので、保険料が戻ってくるというのは魅力を感じるものだと思います。
保険料が戻ってくるのには、戻せるだけの仕組みがあるのだと思います。
生命保険会社も損することはできませんので、どこかで辻褄をあわせた商品開発を行っているでしょう。
表面的なお得感ではなく、その商品ごとの実質的な価値を適正に見抜くことが重要かも知れません。
保険商品も、各社それぞれに、特色を持たせながら販売しています。
その比較は、容易なことではありません。
一般の方ですと一つの保険で5社の商品を比較するだけで、アップアップの状況となるでしょう。
ライフプランから・・・適切な保険を選ぶべきでしょう・・・
教育資金や住宅取得、老後の必要資金までの計画をたてながら、さらには親の相続までを見据えて、自分にあった保険を選ぶことをお奨めします。
親御さんの相続まで、見据えてというのは、親御さんの自宅を相続する代わりに他の兄弟にそれに見合った現金を代償分割するというときに、保険の活用も考えられるからです。
たかが、保険・・・されど保険・・・
保険選びや住宅取得はくれぐれも、計画的にかつ慎重に・・・行ってください。
特に住宅取得については、消費増税の駆け込み営業に翻弄されないようにしてください。
消費増税前に購入すること自体は、悪い選択ではありませんが・・・
購入の時期に適しているか・・・もう少し自己資金をためてからの方が無難では・・・というケースも少なくありません。
住宅の営業は、契約を頂くのが仕事であって、購入者のその後の暮らしを心配するのは仕事ではありません。
いかにして、住宅ローンを組めるか・・が・・・ポイントとなる世界です。
くれぐれも・・・慎重に・・・でも、慎重になりすぎないように検討してみてください。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
相続支援業務につきましては、『相続支援ネット』に所属し『つくばエリア』を担当しています。
『相続支援ネット』とは相続の各専門家（税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士）とコワーク（協働）を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をご提供する相続専門家集団です。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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